2007年6月から住民税率が上がります。税源委譲に伴うもので、その分所得税率が下がっています。従って、本来なら税負担は同じはずです。しかしながら、小渕内閣のときに実施された定率減税が廃止されるため、実質的に負担増となります。
ボーナス支給時期と重なるため、負担が増えているという実感が少ないかもしれませんが、税金の額は良くみておく必要がありますね。また、住民税額をもとに国民健康保険料が計算される自治体もありますので確認しておきましょう。
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