今年(2008年)の新成人はおよそ１３５万人で、丙午生まれが成人したときよりも少なかったそうです。おそらくこれから数年から十数年は最低記録更新が続くでしょう。
少子高齢化は年金問題に直結します。国民年金保険料方式は二十歳から六十歳までの人口減少で財源が減るので、負担増か給付減、あるいはその両方を実行せざるを得ないでしょう。
日本経済新聞が１月７日付紙面で基礎年金の全額消費税方式を詳しく解説していました。制度切り替えの手間が大きなデメリットですが、長い目で見たら全額税方式切り替え、年金一元化をすべきでしょう。
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