退職所得の所得税率

退職金にも税金がかかります。

2年未満　80万円
2年から20年　勤続年数×40万円
21年以上　勤続年数×70万円−600万円 （＝20年まで年40万円＋21年以降は年70万円）

なお勤続年数の端数は切り上げになります(37年1月なら、38年となる)。退職金から、上式で算出した退職所得控除を引き、さらに1/2倍した金額が課税所得になります。課税所得に対して所得税住民税が課されます(税率は所得税率を参照)。

退職所得の計算式を見ると分かるように、退職金控除は非常に大きいので、401Kの節税効果は大きいです(確定拠出年金の一時給付金は退職金扱い)。ただし退職金を受け取るとき、現在の控除額と同じである保証はありません。将来の税制改正で退職所得控除が縮小される可能性はあります。

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