民主党マニフェストには、中学生までの子供1人あたり月26000円の子供手当て支給が掲げられています。
現状の優遇措置(扶養控除、配偶者控除、児童手当など)が、子供手当てに置き換えられます。このため、実質手取りが月26000円増加するわけではありません。
子育て世帯への援助を手厚くするため、子供のいない世帯では負担が増える可能性があります。社会全体で子供を育てていこう、という理念の元に実施される(であろう)制度だからです。
子供のいない世帯も、自分が子供だったときに、様々な恩恵(義務教育無償等)を受けてきたはずです。そう考えると、「うちは子供がいない、増税になる」という理由で批判はできないでしょう。
金銭的援助がベストかどうか?という議論は考えられます。待機児童を減らすために保育所を増やす、出産費用や乳幼児の医療費の援助(or無料化)、といった案も検討すべきかもしれません。
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