民主党は、子育て支援政策の財源として、配偶者控除廃止を提案しています。配偶者控除とは、結婚している二人のうち一方が年103万以内の場合、もう一方の所得から、年38万円控除される、という仕組みです。
配偶者控除の是非は議論があります。それ以外にも国民年金第三号被保険者等、いわゆる専業主婦はかなり優遇されています。但しここでは配偶者控除の必要性の吟味はしません。配偶者控除がある場合と無い場合の負担の差を考えます。
サラリーマン平均年収は435万円(2006年民間給与実態by国税庁)とします。基礎控除、給与所得控除、配偶者控除だけだとすると、課税所得は「195万円超 330万円以下」(所得税率byアフィリエイトの税金)となります。
配偶者控除の有無での差は、所得税が38万円掛ける10%で3万8千円となります。住民税の配偶者控除も廃止されるでしょうから、住民税も負担増になります。(所得の多い家計では所得税率が高いですから、配偶者控除の影響も大きくなります。)
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