日本航空(JAL)の再建問題がニュースを賑わしています。企業年金も議論の種になっています。税金投入するのに、企業年金は据え置きで支払い続けるのはいかがなものか?という意見が出ているためです。
企業年金が重荷になっているのは、JAL の企業年金額(ANA と比較すると相当多いらしい)もありますが、それだけではありません。確定給付型年金になっているからです。
確定給付型年金は、支払う年金額が予め決定されています。予定運用利率も既定です。このため、年金運用リスクを企業側が取ることになります。運用が赤字なら、企業本体の業績等から補填する必要があります。可能性としては、本体業績は良いけど年金運用が悪いので経営が傾く、という企業が出てきてもおかしくありません。
もちろん、OB の年金額を減らすのは非常に深刻です。リタイア世代の生活は年金が頼りですから、後から減額されたら大変です。JAL の企業年金が減ることになれば、他の会社も右へ倣え、となるかもしれません。
企業年金も、確定拠出年金への移行が進むでしょう。確定拠出年金は、被雇用者が運用するので、企業経営が年金運用で足をすくわれることはありません。
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