民主党マニフェストでは、全世帯に子ども手当支給を掲げていましたが、所得制限をするらしいです。
子供の権利(生きる、教育を受ける)と考えると、親の所得は関係ない、という意見も一理あります。しかし、財源の問題もあるので、一定以上の所得のある家庭には支給しない、というのが現実的な落としどころでしょう。
とはいえ、線引きの問題があります。年収五百万とすれば、501万の家庭は厳しくなります。年収六百万でも、年収七百万でも、同様の問題が発生します。
財源が確実で無いのも心配ではあります。扶養控除廃止、配偶者控除廃止だけでは足りないかもしれません。子供が増えれば増えるほど財政を圧迫することになるので、財源の議論は欠かせません。
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