最低賃金は、地域により異なりますが、平均すると時給700円強らしいです。もし最低賃金で働くと、生活保護の支給額よりも低くなるケースがあるらしいです。
仮に時給700円で、一日8時間、月22日働くと、月収123,200円になります。月25日(週休1日)だと、月収140,000円になります。
月収12万とか、月収14万とかいう数値は、手取りではなく、税引前です。基礎控除や給与所得控除があるので、所得税住民税の負担は比較的軽いと思います。一方で、国民年金、健康保険等の社会保険料を納めるとなると、かなりの負担です。
国民年金保険料は年収に関わらず定額(平成22年度は月15,100円)です。（国民健康保険は、世帯単位で計算される、自治体により計算方法が異なる、という事情があるので一概には言えません。）
一方で生活保護は税金等を免除されますから、額面が同じでも、生活保護のほうが手取り（と呼ぶのか？）は多くなると思います。
逆転現象が起きない、という点では、ベーシックインカム（全国民に最低限の生活費として一定額を支給）という制度はかなり優れていると思います。財源をどうするか等細かい問題はたくさんありそうですが。
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