Ｈ22年税制改正で生命保険の見直しすると増税に？ によると、平成23年現在の控除は、一般5万円、年金5万円です。新制度では、一般4万円、年金4万円、介護医療保険4万円になります。

控除額の最大は増えましたが、個々の控除については縮小です。つまり、現行と同じ保険に加入したと仮定した場合は控除額が縮小になります。ただ、平成23年12月31日までに保険契約したものは、控除限度額は据え置き、となるようです。嬉しい措置でもありますが、知らないと控除額が減ってしまうという、ある意味酷な措置でもあります。

年金は支給開始日が65才から70才に引き上げが議論されるなど、財政的に厳しいようです。個人でできる老後対策は大事ですね。そのときの税金控除も、知っていると知らないとで大きな差ができます。

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生活が苦しくて年金保険料払えない、という人もいるでしょう。年収によっては保険料減免が受けられます。

今回は朗報です。未納期間がある方は、年金確保支援法(2011年8月に国会審議通過)により、10年まで遡って納付することができます。ただし2年以上前の保険料を納付する場合は、遅れて納付する分の利息(国債を元に算出されるらしいです)も納める必要があります。また、「10年追納」は、3年間の時限措置となっています(施行開始時期までは決まっていないようです)。

また、確定拠出年金も、制度改正されます。企業型に加入している場合、現在は個人で掛金追加できません。この改正で、個人で掛金追加可能になるようです。

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付加年金は保険料月400円固定で、支払い年数に応じて受給が増えます。40年支払いの場合受給額年96000円。

国民年金基金は、一口月2万円(年24万円)で、支払い年数に応じて毎月の掛け金が変動します。40年支払い(20歳から支払い)の場合、男性は月5550円、女性は月7000円。

以下では付加年金(40年加入)と、国民年金基金(20歳から加入、男性、一口)を比較します。

付加年金：掛け金総額192000円、年金受給額96000円/年
国民年金基金：掛け金総額2664000円、年金受給額240000円/年
国民年金基金と付加年金の差：掛け金総額2472000円、年金受給額144000円/年

国民年金基金に加入するかわりに、付加年金に加入し、掛け金差額はタンス預金したとすれば、リタイア時に2472000円の貯蓄ができます。これを毎年144000円ずつ取り崩すと、約17年持ちます。年金受給開始65歳からだと82歳です。82歳以上長生きした場合国民年金基金が得、となります。

国民年金基金掛け金は全額所得控除となります。所得税10％住民税10％なら、二割お得です。所得控除を考慮すると、国民年金基金加入でも、494400円(所得控除分)が貯蓄できます。付加年金＋タンス預金の場合との差額は1977600円です。これを毎年144000円ずつ取り崩すと、約14年です。年金受給開始65歳からだと79歳です。79歳以上長生きした場合国民年金基金が得、となります。

※貯蓄分の利息は考慮していません。このため貯蓄分を上手く運用する場合は、付加年金が有利になるケースが多くなるでしょう。運用に自信のある方は、確定拠出年金と付加年金併用が良いでしょう。

財源はおそらく消費税となるでしょう。何パーセントの増税かは分かりませんが。また一定以上の所得のある人は最低保障年金(現行制度の国民年金＝基礎年金に相当すると予想されます)は減額されるようです。消費税が+3.5%とか、年収600万円とか、数値も報告されています。

個人的には、数値よりも、未納が生じない制度設計をしてほしいですね。年金問題が騒がれたのも、フリーター等の未納や、厚生年金の違法脱退、第三号被保険者登録漏れ、等でしたから。その点、消費税で賄うのは、未納者がいなくなる、貧しい人も少しは負担する、というメリットはあると思います(現行の低所得者への免除は個人的には好きではありません)。

実現しようとすると、現行制度から移行する時のずれをどうするか？という問題が必ず生じます。この部分は現役世代が苦労することになるかもしれません。

調べてみて、年金支給日だと気付きました。

偶数月の15日に、二ヶ月分が振込されるらしいです。この日を特売日にしているスーパーもあるようです。

※あくまで公的年金の受給についてです。個人年金加入されている方は、加入先金融機関等で確認してください。

確定拠出年金の場合は、一括受け取りを選択することもできます。

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65才未満

• 70万まで：全額控除
• 70万〜130万未満：70万円控除
• 130万〜410万未満：75%掛した後、35万円控除
• 410万〜770万未満：85%掛した後、78,5万円控除
• 770万〜：95%掛した後、155.5万円控除

65才以上

• 120万まで：全額控除
• 120万〜330万未満：120万円控除
• 330万〜410万未満：75%掛した後、35万円控除
• 410万〜770万未満：85%掛した後、78,5万円控除
• 770万〜：95%掛した後、155.5万円控除

繰り上げ受給(65才前から年金受け取り開始)する場合は、所得控除額についても考慮しておかないと、後で後悔することになるかもしれません。

(年金財政が厳しいから、というのが政府の本音かもしれませんけど、)民主党が思いつきで下げた訳ではありません。年金は老後の生活費(の一部)となるものですから、物価連動するのが当然といえば当然です。

なお、国民年金基金や、付加年金などは物価連動ではありません。また民間の個人年金も、物価連動が無いか、あってもインフレ率には及ばないものが多いようです。

このため、年金はデフレ対策／インフレ対策も考えておかなければなりませんね。確定拠出年金でインフレ対策、前述の国民年金基金か付加年金でデフレ対策、というのが良いかもしれません。