政治のアーカイブ

政府発表によると、環境に配慮した住宅の新築・リフォームに対してエコポイントを発行する計画があるようです。

補正予算が可決された場合なので、現時点では確証はありませんが、住宅を建てよう、という人には朗報かもしれません。

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年金の管理をする機関、日本年金機構が発足し、2010年1月から業務を開始しました。

全国を9ブロックに分けて管理するようです。これまでは都道府県単位で行っていましたから、業務の集約化が行われると考えてよいと思います。

職員は一万二千人だそうです。身分は公務員では無いようですが、大半は元社会保険庁職員らしいので、今までの体質が変化するのか、お客様(国民)の目線で業務を行うのか、等について、今後注目したいですね。

なお、公式サイトもありますが、1月5日時点では、かなりの部分が準備中となっていました。窓口所在地の案内、各々の窓口の管理区分が準備中なのはさすがにマズイでしょう。

民主党マニフェストでは、全世帯に子ども手当支給を掲げていましたが、所得制限をするらしいです。

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ユーキャンの新語流行語大賞が発表されました。トップはなんと「政権交代」でした。政権交代の他、事業仕分け、脱官僚と、今年は政治ネタ、民主党ネタが多いですね。

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東京都江東区青海(お台場)に日本科学未来館という博物館があります。大きな地球が印象的な所です。

政府が行っている事業仕分けでは、赤字ということで日本科学未来館も予算削減を迫られています。元宇宙飛行士毛利衛館長がテレビで訪問者は増えているのに、というコメントをしていました。

今夜のつい9(#kokkokokko)では、@kohmi さんが、「日本科学未来館は豪華過ぎる」とコメントしていました。

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民主党は、子育て支援政策の財源として、配偶者控除廃止を提案しています。配偶者控除とは、結婚している二人のうち一方が年103万以内の場合、もう一方の所得から、年38万円控除される、という仕組みです。

配偶者控除の是非は議論があります。それ以外にも国民年金第三号被保険者等、いわゆる専業主婦はかなり優遇されています。但しここでは配偶者控除の必要性の吟味はしません。配偶者控除がある場合と無い場合の負担の差を考えます。

サラリーマン平均年収は435万円(2006年民間給与実態by国税庁)とします。基礎控除、給与所得控除、配偶者控除だけだとすると、課税所得は「195万円超 330万円以下」(所得税率byアフィリエイトの税金)となります。

配偶者控除の有無での差は、所得税が38万円掛ける10%で3万8千円となります。住民税の配偶者控除も廃止されるでしょうから、住民税も負担増になります。(所得の多い家計では所得税率が高いですから、配偶者控除の影響も大きくなります。)

民主党マニフェストでは、子供手当ては月二万六千円となっています。親権者の所得によらず、全ての児童に給付されます。今回は子供手当てに所得制限すべきで無い理由を考えます(ベーシックインカム的な発想かもしれません)。

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民主党マニフェストには、中学生までの子供1人あたり月26000円の子供手当て支給が掲げられています。

現状の優遇措置(扶養控除、配偶者控除、児童手当など)が、子供手当てに置き換えられます。このため、実質手取りが月26000円増加するわけではありません。

子育て世帯への援助を手厚くするため、子供のいない世帯では負担が増える可能性があります。社会全体で子供を育てていこう、という理念の元に実施される(であろう)制度だからです。

子供のいない世帯も、自分が子供だったときに、様々な恩恵(義務教育無償等)を受けてきたはずです。そう考えると、「うちは子供がいない、増税になる」という理由で批判はできないでしょう。

金銭的援助がベストかどうか?という議論は考えられます。待機児童を減らすために保育所を増やす、出産費用や乳幼児の医療費の援助(or無料化)、といった案も検討すべきかもしれません。

民主党マニフェストでは、年金制度改革も提案されています。

• 基礎年金月7万円
• 所得比例年金
• 保険料率:収入の15%

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衆議院議員選挙の結果、民主党が過半数を獲得しました。民主党マニフェストについて検討してみたいと思います。

まずは、高速道路無料化について。

高速道路無料化により、地方の物流コストは低下するでしょう。新たな需要をどれだけ生み出すか、渋滞激化等により既存の需要を阻害しないか、等が問題となるでしょう。

ETC利用限定で土日1000円となったとき、利用者がかなり増えました。今回は無料ですから、それ以上に増えるでしょう。心理的な効果は相当なものだと思います。(詳細は行動経済学を参照。)