野党時代の長妻氏は、年金改革について、当時の自民党公明党を強く批判していました。一方で政権交代、大臣就任後はかなりトーンダウンしてしまった印象があります。

もちろん、自民党、特に小泉政権が年金等の社会保障を軽んじてきたために、歪みが大きくなっています。そのため、長妻氏が必死に頑張っても、一年足らずできちんとした仕組みを作るのは非常に厳しかったのでしょう。

まだ民主党政権は、少なくとも3年あります。それまでに、きちんとした年金制度を提案、実現し、この国を立て直してもらいたいものですね。

長妻氏は「政権交代のたび年金制度が変わってはならず、与野党で合意できるよう議論したい」と語ったそうです。

田中康夫衆議院議員(新党日本)が、国会で鳩山総理大臣と答弁していました。総理は検討の余地はある、という回答でした。

一見凄い財源が必要に見えますが、基礎年金、失業保険、生活保護、扶養手当等が廃止されてベーシックインカムになるので、そこまで財源が必要ではないようです。(テレビ朝日スーパーモーニングの試算では、国民一人毎月8万円支給の場合、必要な予算は毎年115兆円で、所得税率45%で賄えるらしいです。)

メリットとしては、行政のスリム化があげられます。生活保護の申請、審査といった手続きは無くなります。年金が消えることもありません。

デメリットとしては、もちろん財源もありますが、国民の労働意欲を削ぐのではないか、という意見が大きいです。ニート、引き篭もりが一定数いる現状から、ベーシックインカム導入後は働かない人が増加する、という懸念があります。

制度そのものの問題ではないですが、年金/生活保護からの切替時の問題があるかもしれません。また毎月の支給額をどのくらいにするか、定額か物価連動か、等、細かい制度設計はこれからする必要があるでしょう。

児童手当法でも、日本在住の外国籍の労働者は、子供がいれば給付対象でした。それを引き継いだ形で、子ども手当法でも、日本国籍に限定されないらしいです。

以前、子供手当てに所得制限すべきで無い理由では、子供手当てを子供の権利とみなして記事にしました。しかし、国会で可決された案は、私の考える手当てとはかなり異なります。

一番問題なのは、孤児が対象外なことでしょう。親がいない子供は、社会全体で育てる必要があるはずでしょう。ここを支援しない法律では意味がありません。

親の居住地で決める点も不思議です。日本国籍に限定しないのは構いませんが、親の居住地が日本かどうか?で決めるのは、かなり変だと思います。

子育てに税金と投入するのは、コンクリートに投入するよりはるかに優れていますが、今回の法案は、税金の使い方として上手くないように思いました。

民主党政権が提出予定の改正案によると、最大10年間遡って国民年金を後から納付可能になるようです。これまでは2年まででしたから、恩恵を受ける人は結構いると思います。払うのが大変な時期(失業等)に無理に払わず、再就職後に支払う、ということがやりやすくなりますから。

なお失業者、低所得者には、国民年金保険料の減免措置がありますので、そちらも検討してください。全額免除を受けた場合、一部免除で保険料を支払った場合は、加入期間としてカウントされます。減免措置を受ける場合は、将来受け取る保険料も減額されます。また付加年金、国民年金基金、401K等のいわゆる二階部分へ掛金を拠出することができなくなります。

補正予算が可決された場合なので、現時点では確証はありませんが、住宅を建てよう、という人には朗報かもしれません。

断熱材導入等の環境に良い住宅を作ると、ポイントが発行されます。ポイントは、商品券等に交換することができます。

環境対策と、景気対策の両方を目的としている政策のようです。ただ住宅なので、リフォームだとしても結構な予算がかかるでしょう。そのため恩恵を受けることのできる人はそれほど多くないかもしれません。

全国を9ブロックに分けて管理するようです。これまでは都道府県単位で行っていましたから、業務の集約化が行われると考えてよいと思います。

職員は一万二千人だそうです。身分は公務員では無いようですが、大半は元社会保険庁職員らしいので、今までの体質が変化するのか、お客様(国民)の目線で業務を行うのか、等について、今後注目したいですね。

なお、公式サイトもありますが、1月5日時点では、かなりの部分が準備中となっていました。窓口所在地の案内、各々の窓口の管理区分が準備中なのはさすがにマズイでしょう。

とはいえ、線引きの問題があります。年収五百万とすれば、501万の家庭は厳しくなります。年収六百万でも、年収七百万でも、同様の問題が発生します。

財源が確実で無いのも心配ではあります。扶養控除廃止、配偶者控除廃止だけでは足りないかもしれません。子供が増えれば増えるほど財政を圧迫することになるので、財源の議論は欠かせません。