ライブドア社長時代に、粉飾決算(収益を多く見せかけた)、その結果ライブドア株を不当に上昇させたことで、証券取引法違反の罪で起訴、有罪判決(懲役2年6ヶ月)が下りました。

堀江さんは控訴しましたが、有罪が確定。判決で執行猶予がつかなかったので、刑務所に収監されます。本日6月20日午後に東京高等検察庁への出頭するらしいです。ニコニコ動画で放送するらしいです。

堀江さんが逮捕されたのは2006年のことですから、5年前になるのですね。その間に、サブプライムローン、リーマンショック、東日本大震災と、様々な出来事がありました。

堀江氏は、獄中でもメルマガ等の配信を続けるらしいです。生々しい体験の告白がなされるのかもしれません。

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堀江貴文 朝日新聞出版発行年月：2011年06月 ページ数：214p サイズ：単行本 ISBN：9784023309579 堀江貴文（ホリエタカフミ）1972年
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福島では原子力発電所が冷却できなくなる、という事態を引き起こしています。

関東地方では、電力供給が需要に追いつかないため、計画停電が実施されています。関東は50Hz、中部以西は60Hzです。このため、周波数が異なる地域の余剰電力を融通して解決、というわけにはいかないらしいです。

東京等で買いだめに走っている人がいるのを見ると、日頃の備えをしていない人も相当の割合でいるような気がします。

地震対策は、やはり起きる前の対策でしょう。非常袋の用意等は絶対しておくべきでしょう。もっとも今回の規模で来ると、被害の大きい場所では無意味だったかもしれません。

増税額は、1本当たり3.5円。20本で70円となります。増税額以上に値上げされているのは、売上数減少に備えてのことらしいです。

愛煙家にとっては厳しい値上げでしょうが、これでも欧州等に比べると安価だそうです。今後さらに値上げされる可能性もありますね。禁煙グッズや電子タバコ等が注目を浴びるのも理解できます。

今年も残すところ1/4です。消費者物価指数は値下がりを続けています。一方、厚生年金保険料は15.704%から16.058%に値上げ(労使折半)と家計に厳しくなります。円高が続くようなら、景気回復はまだまだ先かもしれません。

野党時代の長妻氏は、年金改革について、当時の自民党公明党を強く批判していました。一方で政権交代、大臣就任後はかなりトーンダウンしてしまった印象があります。

もちろん、自民党、特に小泉政権が年金等の社会保障を軽んじてきたために、歪みが大きくなっています。そのため、長妻氏が必死に頑張っても、一年足らずできちんとした仕組みを作るのは非常に厳しかったのでしょう。

まだ民主党政権は、少なくとも3年あります。それまでに、きちんとした年金制度を提案、実現し、この国を立て直してもらいたいものですね。

長妻氏は「政権交代のたび年金制度が変わってはならず、与野党で合意できるよう議論したい」と語ったそうです。

田中康夫衆議院議員(新党日本)が、国会で鳩山総理大臣と答弁していました。総理は検討の余地はある、という回答でした。

一見凄い財源が必要に見えますが、基礎年金、失業保険、生活保護、扶養手当等が廃止されてベーシックインカムになるので、そこまで財源が必要ではないようです。(テレビ朝日スーパーモーニングの試算では、国民一人毎月8万円支給の場合、必要な予算は毎年115兆円で、所得税率45%で賄えるらしいです。)

メリットとしては、行政のスリム化があげられます。生活保護の申請、審査といった手続きは無くなります。年金が消えることもありません。

デメリットとしては、もちろん財源もありますが、国民の労働意欲を削ぐのではないか、という意見が大きいです。ニート、引き篭もりが一定数いる現状から、ベーシックインカム導入後は働かない人が増加する、という懸念があります。

制度そのものの問題ではないですが、年金/生活保護からの切替時の問題があるかもしれません。また毎月の支給額をどのくらいにするか、定額か物価連動か、等、細かい制度設計はこれからする必要があるでしょう。

児童手当法でも、日本在住の外国籍の労働者は、子供がいれば給付対象でした。それを引き継いだ形で、子ども手当法でも、日本国籍に限定されないらしいです。

以前、子供手当てに所得制限すべきで無い理由では、子供手当てを子供の権利とみなして記事にしました。しかし、国会で可決された案は、私の考える手当てとはかなり異なります。

一番問題なのは、孤児が対象外なことでしょう。親がいない子供は、社会全体で育てる必要があるはずでしょう。ここを支援しない法律では意味がありません。

親の居住地で決める点も不思議です。日本国籍に限定しないのは構いませんが、親の居住地が日本かどうか?で決めるのは、かなり変だと思います。

子育てに税金と投入するのは、コンクリートに投入するよりはるかに優れていますが、今回の法案は、税金の使い方として上手くないように思いました。

民主党政権が提出予定の改正案によると、最大10年間遡って国民年金を後から納付可能になるようです。これまでは2年まででしたから、恩恵を受ける人は結構いると思います。払うのが大変な時期(失業等)に無理に払わず、再就職後に支払う、ということがやりやすくなりますから。

なお失業者、低所得者には、国民年金保険料の減免措置がありますので、そちらも検討してください。全額免除を受けた場合、一部免除で保険料を支払った場合は、加入期間としてカウントされます。減免措置を受ける場合は、将来受け取る保険料も減額されます。また付加年金、国民年金基金、401K等のいわゆる二階部分へ掛金を拠出することができなくなります。