直接被災した地域だけではありません。関東地方では、計画停電や節電の影響で、工場が操業できなかったり、短縮稼働だったり、ということがあります。その結果、仕事も減ります。派遣社員等の場合は、労働時間減＝給与減です。場合によっては、解雇(形式上は契約満了)というケースもあるらしいです。

元々は派遣は、専門職限定でした。例えば通訳等です。仕事の量に応じて収入は増減しますが、基本的には単価は高い職業でした。それがいつしか単純作業にも広まり、収入が安定しない＆単価も安い、という労働条件の人も増えています。

東京電力でも、実際に原子力発電所の現場で働いているのは下請け、という報道もあるようです。社会の仕組みがそうなっている、といってしまえば、それまでですが。

年金財政が厳しい、というのも頷けます。賦課方式では、若年層の負担が大きくなるのは明かでしょう。国民年金保険料は毎年のように値上げされていますが、そのうち追いつかなくなるかもしれません。年金一元化や消費税化の議論はもっとすべきでしょう。

一方で、65才以上の就業者は565万人。男性46.9%女性26.3%と、働いている高齢者もかなりの数です。年金は経済問題じゃないで議論されているように、高齢者の定義を考え直す必要があるかもしれません。65才だけど元気だから働いているのか、それとも年金収入だけでは暮らせないから働いているのか、までは分かりませんが。

とはいえ、全国健康保険協会(けんぽ)で保険料率を見てみると、企業負担分も含めると9%を越えます。介護負担分も合わせれば10％を越えるでしょう。

一方の国保は、自治体により計算方法が異なりますが、豊田市国民健康保険税を見ると、所得比例方式で、医療保険4.35％、後期高齢者支援2.05％、介護保険1.06％となっており、合計でも8％を切ります。均等割平等割があるので単純ではありませんが、協会けんぽより異様に高い、というほどでも無いですね。

ただし、比較的財政が安定している自治体は良いですが(豊田市はトヨタ自動車が大きいのでしょう)、そうでない自治体だと大変です。守口市国民健康保険料は、医療保険10.48％、後期高齢者支援2.55％、介護保険2.13％と、約15％、単純に豊田市の2倍です。

住む街をうまく選べば、実は国保保険料は安いかもしれない、というお話でした。

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というのも、住民税は前年の所得で計算されるからです。退職後は給料が無くなり、収入も減るでしょう。そうすると、前年の所得で計算される住民税は非常に重く感じるかもしれません。

国民健康保険の場合も、(自治体毎に計算式が異なり、所得で計算する・住民税額で計算する等の差はありますが、)前年の所得が基本になります。ただし健康保険は、会社で加入していたものを任意継続することが可能です(二年間)。

将来税制変更の可能性はありますが、退職後にかなりの額の出費が必要になることを予め想定しておく必要がありますね。

仮に時給700円で、一日8時間、月22日働くと、月収123,200円になります。月25日(週休1日)だと、月収140,000円になります。

月収12万とか、月収14万とかいう数値は、手取りではなく、税引前です。基礎控除や給与所得控除があるので、所得税住民税の負担は比較的軽いと思います。一方で、国民年金、健康保険等の社会保険料を納めるとなると、かなりの負担です。

国民年金保険料は年収に関わらず定額(平成22年度は月15,100円)です。（国民健康保険は、世帯単位で計算される、自治体により計算方法が異なる、という事情があるので一概には言えません。）

一方で生活保護は税金等を免除されますから、額面が同じでも、生活保護のほうが手取り（と呼ぶのか？）は多くなると思います。

逆転現象が起きない、という点では、ベーシックインカム（全国民に最低限の生活費として一定額を支給）という制度はかなり優れていると思います。財源をどうするか等細かい問題はたくさんありそうですが。

就職率は、就職決定者/卒業者の割合です。当然ですが、卒業者が増えると、就職率は下がります。

就職決定者は企業の求人数の影響、大きく捉えれば景気の影響を受けるでしょう。一方の卒業者数は、大学の定員数の影響を受けます。景気は良い悪いがあります。大学の定員数は、国立はほぼ横ばいですが、私立はバブル期より多いです。

就職率は大学の定員数が影響するため、就職状況の指標としてはベストでは無いかもしれません。純粋に新卒求人者数等のほうが指標として適切かもしれません。

もちろん、就職希望者数 > 求人数なら、就職できない人も必ず発生します。ここに関しては、行政等が対策をする必要があると思います。

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それでは、サラリーマンが転職した場合はどうなるのでしょうか?

転職した場合は、新しい職場で年末調整が受けられます。前の職場から源泉徴収票を受け取っておきましょう。また、途中に無職期間がある場合、国民年金や国民健康保険の支払い証明書等が社会保険料控除を受けるのに必要になります。

年末に無職だった場合は、年末調整されていないので、自分で確定申告する必要があります。また、年末調整に書類を提出し忘れたが控除を受けたい場合等は、自分で確定申告してください。

401Kは、転職時に持ち運びできます。転職前も転職後も個人型の場合は手続きが不要ですが、片方または両方が企業型401Kの場合は忘れずに手続きしましょう。