401Kのアーカイブ

今年も確定申告時期がやってきました。確定申告は2月16日から3月15日の間(2月16日や3月15日が休日になる場合は、前後にずれます)に行う必要があります。

サラリーマンの方は確定申告しなくて良い場合(例外規程)が所得税法121条で記載されています。(副業等の)雑所得年二十万円未満の場合などです(源泉徴収税額等によっては、申告しないのが得とは限りませんけど)。年度途中で転職した場合は、新しい勤務先に書類(前勤務先の源泉徴収票、国民年金や国保等の社会保険料支払証明書等)を提出すれば、年末調整の対象になります。

一方、自営業者の方は確定申告が必要になります。

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確定拠出年金(401K)は、小規模企業共済等掛金控除として、掛金全額所得控除されます。所得税と住民税の節税になります。また自治体の計算方法や世帯構成によりますが、国民健康保険や認可保育園保育料等に影響することがあります。

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確定拠出年金という言葉を最近良く耳にすると思います。使い方には広義と狭義があります。同じ言葉でも、意味する中身が異なるケースがあるので、注意しましょう。

広義の意味は、「掛金が確定しており、給付額は運用成績に左右される年金」というものです。

一方、狭義の意味は、

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掛金全額所得控除される確定拠出年金は、勤務先で導入されている方は企業型、勤務先で導入されていない方や自営業者は個人型となっています。
SBI証券では、企業型401Kも、格安で提供を始めるそうです。自社システム開発により、コスト削減を実現したためらしいです。
企業メリットは、会社負担掛金が全額損金となることがあげられます。また、会社に運用リスクはありません。(確定給付年金だと、予定利回りを下回る運用成績だと、会社の持ち出しになる)

サブプライムローン、リーマン破綻などの事件により、現在の金融状態は不安定となっています。日経平均株価、ユーロの下落の激しさも相当です。そんななか、麻生政権は緊急経済対策を行おうとしています。

テレビ等メディアでは、一世帯あたり6万円程度の給付金が取り上げられ易いようですが、確定拠出年金のマッチング拠出が、実は大きなインパクトになりそうです。

マッチング拠出とは、企業型確定拠出年金の掛金を、加入者(労働者)が上乗せできる、というものです。401Kは、特別法人税の問題はあるものの、掛金全額所得控除となる節税メリットを考えると、個人が金融商品に投資するときに有力な選択肢です。加入者の裁量で掛金を増やせるようになれば、投資へ向かうお金が増えることになります。

2009年の衆議院選挙で民主党政権に変わりました。今後の制度変化に注目です。

画期的なニュースです。SBI証券　確定拠出年金積立プラン（個人型401K）で、401K商品として個別株を購入可能になるそうです。
401K制度が充実しているアメリカでは個別株が購入可能ですが、日本で個別株はおそらく初めてでしょう。魅力的になるかどうかは、購入方式（指値、逆指値等が可能か？）、売買手数料等の詳細次第ですが、選択肢が増える、と言う点で非常に嬉しいですね。

は、読売新聞の記事で、貯金と投資の簡単なシステム(山崎流マネーここに注目)で確定拠出年金を推奨しています。個人型の活用による節税効果が得なことが多い、ということだそうです。

大筋は山崎氏の意見は筋が通っていると思います(所得税住民税の減税、自治体によりますが国保の減額になります)。しかし、特別法人税に言及していませんね。巨大掲示板や他のブログ等でも注目されているのに、です。節税の議論をする以上、特別法人税は避けて通れません。

401K導入以来、特別法人税課税凍結が続いています。もし課税されないなら非常に魅力的なのは確かですから、特別法人税凍結が続く、あるいは特別法人税廃止、という予測の元に、そう明記した上での解説ならば問題ありませんが、触れてもいないのは誤解されるかもしれません。

以前に紹介したSBI証券　確定拠出年金積立プラン（個人型401K）が、商品ラインナップを追加しました。ダイワRICI(R)コモディティファンド、シュローダーBRICs株式ファンド、SBI資産設計オープン(資産成長型)、朝日ライフ日経平均ファンド、野村外国債券インデックスです。
商品や新興国ファンドが増えたのもプラスですが、外債インデックス型の追加もうれしいですね。今までは外債はグロソブだけでしたから。
なお口座管理手数料無料も継続しています(残高50万円以上が必要)。他の銀行や証券会社では年3000円から4000円程度負担することになります。
一番大きいのは節税メリットでしょう。掛金全額所得控除されます。所得税率10％住民税率10％の場合だと2割引で投資できる、と考えてよいでしょう。さらに、国民健康保険税も、自治体によっては安くなります。新宿区を例にあげると、国民健康保険料(住民税×0.9)、後期高齢者支援金(住民税×0.27)、介護納付金(住民税×0.26)と、合計で住民税×1.43(課税所得の14.3％)も節約できます。(住民税額から計算する自治体の場合は国保料も下がりますが、所得控除等を引く前の所得から計算する自治体の場合は国保料は変わりませんのでご注意ください。)

退職金にも税金がかかります。

2年未満　80万円
2年から20年　勤続年数×40万円
21年以上　勤続年数×70万円−600万円 （＝20年まで年40万円＋21年以降は年70万円）

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専業主婦は確定拠出年金加入資格が無い、とよく言われます。厳密に言うと誤りですが、一般的な捉え方となっています。

確定拠出年金(401K)に加入できないのは、

1. 公的年金が十分ある人。例えば加給年金のある公務員、企業年金が充実している会社の社員等。自分年金作りが不要と考えられているためです。
2. 国民年金の保険料を支払っていない人。例えば年金未納のフリーター、低所得や学生で免除申請している人、第三号被保険者等。基礎年金の保険料を負担しないで二階三階部分に加入することが不自然だからです。

つまり、主婦は確定拠出年金に加入資格があります。資格が無いのは第三号被保険者(配偶者が公務員またはサラリーマン)なので、第一号被保険者(配偶者が自営業者やフリーランス)は加入することができます。もっとも、自分の所得がなければ、掛金全額所得控除という401Kのメリットがほとんど無駄になってしまいますけどね。