一般の借地権は、借り手が更新希望すれば、正当事由が無い限り、借りつづけることができます。

定期借地権は、予め定めた期限になれば返還されます。（更新したい場合は、もう一回契約することになるでしょう。）

返還するとき、更地にするのか、建物を残すのか、で揉める可能性があります。事前に取り決めておきましょう。一般定期借地権と、建物譲渡特約付借地権とがあるらしいです（他に事業用借地権も）。

一般定期借地権は必ず公正証書などの書面で契約する必要があります。建物譲渡特約付借地権の場合も、書面で契約したほうがいいでしょう。

不動産関連は法律がややこしいですね。

国民年金付加年金は、国民年金保険料に加えて付加保険料毎月400円を納付すると、年間受取額が「払った月数×200円」増えます。40年間納付すると、月8000円増になります。物価上昇率や利息を無視した単純計算では2年以上受給すると保険料の元が取れますが、物価上昇に連動しないため、インフレ対策にはなりません。(インフレ率次第では付加年金は損をする可能性もあります)。

なお国民年金付加年金と国民年金基金は重複加入できませんので御注意ください。（国民年金基金の一口目が付加保険料を含むため。）確定拠出年金(401K)とは重複加入が可能です。(フリーランスの年金参照)

2008年からは国民年金と一緒にクレジットカード支払いも選択できます。

年金は、社保庁のずさんな管理も大きな問題ですが、制度が複雑なのも問題ですね。厚生年金と国民年金があることは知っていても、厚生年金加入者は国民年金にも加入している、という事実も、知らない人は結構いたのではないでしょうか。申請しないと貰えないこと、支払い期間が25年に満たない場合に一円も貰えないこと、低所得者対象の免除制度、余裕のある方対象の国民年金基金や付加年金等、知らないと不利益を被る可能性もあります。

国民年金付加年金に関しては、保険料月400円は良いのですが、10年間支払うと年24000円増額、という説明では、どのくらい得なのか分かりにくいように思います。月400円を10年支払うと保険料総額48000円で、年金給付が年24000円増える、という紹介が良かったように思います。単純計算で2年で回収できますが、付加年金部分は物価スライド制では無いので、ハイパーインフレ等の場合には受取額が実質的に目減りします。

また、社会保険料控除について言及されていなかったのも残念です。国民年金、付加年金、国民年金基金は、社会保険料控除の対象で、掛金全額所得控除になっています。所得税率10%住民税率10%でも20%の節税になります。また自治体により異なるので要確認ですが、国保保険料も安くなるケースがあります。