付加年金は保険料月400円固定で、支払い年数に応じて受給が増えます。40年支払いの場合受給額年96000円。

国民年金基金は、一口月2万円(年24万円)で、支払い年数に応じて毎月の掛け金が変動します。40年支払い(20歳から支払い)の場合、男性は月5550円、女性は月7000円。

以下では付加年金(40年加入)と、国民年金基金(20歳から加入、男性、一口)を比較します。

付加年金：掛け金総額192000円、年金受給額96000円/年
国民年金基金：掛け金総額2664000円、年金受給額240000円/年
国民年金基金と付加年金の差：掛け金総額2472000円、年金受給額144000円/年

国民年金基金に加入するかわりに、付加年金に加入し、掛け金差額はタンス預金したとすれば、リタイア時に2472000円の貯蓄ができます。これを毎年144000円ずつ取り崩すと、約17年持ちます。年金受給開始65歳からだと82歳です。82歳以上長生きした場合国民年金基金が得、となります。

国民年金基金掛け金は全額所得控除となります。所得税10％住民税10％なら、二割お得です。所得控除を考慮すると、国民年金基金加入でも、494400円(所得控除分)が貯蓄できます。付加年金＋タンス預金の場合との差額は1977600円です。これを毎年144000円ずつ取り崩すと、約14年です。年金受給開始65歳からだと79歳です。79歳以上長生きした場合国民年金基金が得、となります。

※貯蓄分の利息は考慮していません。このため貯蓄分を上手く運用する場合は、付加年金が有利になるケースが多くなるでしょう。運用に自信のある方は、確定拠出年金と付加年金併用が良いでしょう。

それだけではありません。今までの納付総額、現時点の納付実績から計算した将来の受け取り額が記載されています。

基礎年金は、国民年金と付加保険料の納付済月数から計算されます。免除期間がある場合は、その点も考慮されています。

厚生年金は、標準報酬月額から計算されます。標準報酬月額とは月給を切りのいい数値に丸めたものです(例えば、210,000から222,999までが22万等)。標準月額報酬に一定割合を乗じて、保険料および将来の受取額を算出します。ちなみに平成22年10月から厚生年金保険料が高くなっています。

もし、ねんきん定期便の記載に誤りや漏れがある場合、不明な点がある場合は、必ず回答票を送付するようにしてください。

年金受給額を増やす裏技(裏技という表現は語弊があるかもしれませんが)として、付加年金、繰下げ給付が紹介されていました。

このため、付加年金、付加保険料、国民年金基金といったキーワードでグーグル検索し、ブログやサイトへアクセスした人が多かったようです。

国民年金基金(貫地谷しほりが広告しています)は、自営業者向けの年金です。サラリーマンは国民年金＋厚生年金、公務員は国民年金＋共済年金です。一方、自営業者は国民年金だけですが、将来の年金受け取り額を増やしたい人は国民年金基金に加入できます。

国民年金基金よりも絶対額は小さいですが、お得なのが付加年金です。保険料月400円で、65才からの受け取り額は200円。物価上昇(インフレ)を考慮しない単純計算で2年で元がとれます。付加年金も国民年金基金同様、国民年金第一号被保険者が対象です。また付加年金と国民年金基金の併用は認められていません。

民主党政権が提出予定の改正案によると、最大10年間遡って国民年金を後から納付可能になるようです。これまでは2年まででしたから、恩恵を受ける人は結構いると思います。払うのが大変な時期(失業等)に無理に払わず、再就職後に支払う、ということがやりやすくなりますから。

なお失業者、低所得者には、国民年金保険料の減免措置がありますので、そちらも検討してください。全額免除を受けた場合、一部免除で保険料を支払った場合は、加入期間としてカウントされます。減免措置を受ける場合は、将来受け取る保険料も減額されます。また付加年金、国民年金基金、401K等のいわゆる二階部分へ掛金を拠出することができなくなります。

国民年金については、個人年金と比較しているのがおもしろいです。現在の国民年金制度が優れたものではない(少なくとも万人/全世代に対し適切とはいえない)ですが、本書では、民間運営の個人年金と比べた国民年金のメリットがあげられているので、未納の人は一読する価値があります。

本書でも触れられている付加年金については、かなりお得だと思います(インフレ率ゼロなら2年受給で元が取れる)。というより、国民年金第一号被保険者として保険料を払うのであれば、付加年金も払うに限ると思います。

確定拠出年金(401K)に関しては、あまり触れられていません。また37ページの表では確定拠出年金の区分が誤植のようです。会社員の401Kは、勤務先で導入されて入れば企業型、そうでない場合は個人型になりますから。

ここでは年金についてのみ言及していますが、年金以外にも雇用保険や健康保険等社会保険も書かれています。

繰り上げ受給する場合、受取額は少なくなります。60才から受給すると、標準と比較すると約70%になります。逆に繰り下げ受給する場合、受取額は多くなります。70才から受給すると、標準と比較すると約140%になります。(数値は昭和16年4月2日以降に出生した人の場合です。)

このため、繰り上げ受給/繰り下げ受給の損得は、何才まで生きるかに大きく影響されます。長生きすればするほど、繰り下げ受給が得になります。早くから受け取れる繰り上げ受給は、長生きすると損になるでしょう。

国民年金付加年金とは月400円(年4800円)の保険料で、65才から、ひと月あたり「200円×納めた年数」だけ国民年金に上乗せされて支給されます。物価変動等を考えない計算では2年間の受給額が保険料と同じです。額面上の期待値は高いですが、受給額が物価連動でないため、実質的な損得はインフレ率に大きく影響されます。

付加保険料も、一年前納割引が適用されるようです。年4800円なので、割引額自体は数十円と小額です。とはいえ、銀行の普通預金や定期預金よりははるかに高利回りになります。

国民年金基金と付加年金の両方に加入はできないようです。国民年金基金の一口目に、付加年金相当分が含まれているそうです。

401Kと付加年金は両方に加入できます。この場合、401Kの掛金が月67000円までになります。付加年金保険料を納めた上で、401Kでインフレ対策するのが良いのかもしれないですね。