東日本を震災と津波を襲ってから、一年と少し経ちました。直接被災しなかった人は、果たして、非常袋を用意したでしょうか。災害伝言ダイヤルについて調べたりしたでしょうか。

恥ずかしながら、私も水は用意しましたが、それ以上のもの(非常食や応急手当用品)は用意できていません。寺田寅彦の言葉、耳が痛くなります。

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派遣社員がモノ扱いされる件、保険に入れない件、労災が下りない件、欠勤が続けば解雇になる件、家賃等が割高二設定されてる件など、派遣社員の酷な現状を伺うことができます。派遣先が大企業で、派遣元が弱い立場にあることが理由のこともあります。派遣会社が中抜き等することが理由の場合もあります。

一方で、派遣社員の中には、ギャンブルや酒にお金をつぎ込み、給料前借りや借金残して夜逃げ、みたいなケースもあるようです。生活保護を頼れば良い、みたいな考えのようです。もちろん、すべての派遣社員がそうではないでしょうけど。

筆者の体験談がほとんどで、具体的な数値(派遣社員の人数等)は記載されていないのが中途半端な印象を受けました。一方で、こういう現実がある、ということを知れたのは貴重だったと思います。

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Ｈ22年税制改正で生命保険の見直しすると増税に？ によると、平成23年現在の控除は、一般5万円、年金5万円です。新制度では、一般4万円、年金4万円、介護医療保険4万円になります。

控除額の最大は増えましたが、個々の控除については縮小です。つまり、現行と同じ保険に加入したと仮定した場合は控除額が縮小になります。ただ、平成23年12月31日までに保険契約したものは、控除限度額は据え置き、となるようです。嬉しい措置でもありますが、知らないと控除額が減ってしまうという、ある意味酷な措置でもあります。

年金は支給開始日が65才から70才に引き上げが議論されるなど、財政的に厳しいようです。個人でできる老後対策は大事ですね。そのときの税金控除も、知っていると知らないとで大きな差ができます。

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世帯所得税額10万円、2歳児の場合横浜市:39600、名古屋市:34900、大阪市:38900、豊田市:39000でした。

世帯所得税額20万円、3歳児一人の場合横浜市:26500、名古屋市:25800、大阪市:33800、豊田市:12000でした。

調べた範囲では、国の基準額よりは低い保育料額でしたが、自治体によって差があるのは確かなようです。住まいを選ぶときは、単に家賃だけでなく、その自治体の福祉サービスの充実度(第二子、第三子の割引や、乳幼児の医療費補助等)も考慮して選択するのが賢いのかもしれません。また、待機児童になりそうかどうかも調べておいたほうが良いでしょう。

保育料を安くする方法は、所得控除を活用して納税額を減らす、というのがあります。個人型401K等の加入も検討したほうが良いかもしれません。

保険は営利、共済は非営利、という違いが大きいようです。共済のほうが掛金が安いケースが多い、(余剰がでた場合)払い戻しもある、というメリットがあるらしいです。一方、保険は、様々なニーズに合わせて保障内容が決められる、というメリットがあるらしいです。

ざっとネットで検索してみたところ、共済のほうが掛金が安いようです。テレビでも若夫婦の場合でソントクどっち？という話だったので、共済を上げるセンセイが多かったです。

もう一つのネタはウォーターサーバーか浄水器か？でした。ランニングコストを単純比較すると浄水器が安いようです。しかしながら、浄水器ユーザーは、ペットボトル飲料水も利用していました。トータルコストを考えるときは、ペットボトル飲料水も計算に入れましょう(飲料水購入費次第では、もしかするとウォーターサーバーが安上がりかも)。

40才から64才までは、健康保険と同時に徴収されます。保険料額も(健康保険同様に)所得や住民税額を参考に算出されます。国保同様に自治体格差があります。

65才以上の方は、住んでいる自治体に支払います。たいていの場合は年金天引き(特別徴収)になっています。こちらも、世帯収入等により保険料が異なりますし、自治体によって計算式が異なります。

保険料負担が重いように思うかもしれません。しかし、保険があるので、介護サービスを受けるときに自己負担額が抑えられます。2010年時点ではサービス利用時の本人負担は一割負担です。二割負担に上げることが検討されています。

とはいえ、全国健康保険協会(けんぽ)で保険料率を見てみると、企業負担分も含めると9%を越えます。介護負担分も合わせれば10％を越えるでしょう。

一方の国保は、自治体により計算方法が異なりますが、豊田市国民健康保険税を見ると、所得比例方式で、医療保険4.35％、後期高齢者支援2.05％、介護保険1.06％となっており、合計でも8％を切ります。均等割平等割があるので単純ではありませんが、協会けんぽより異様に高い、というほどでも無いですね。

ただし、比較的財政が安定している自治体は良いですが(豊田市はトヨタ自動車が大きいのでしょう)、そうでない自治体だと大変です。守口市国民健康保険料は、医療保険10.48％、後期高齢者支援2.55％、介護保険2.13％と、約15％、単純に豊田市の2倍です。

住む街をうまく選べば、実は国保保険料は安いかもしれない、というお話でした。

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