2007年6月から住民税率が上がります。税源委譲に伴うもので、その分所得税率が下がっています。従って、本来なら税負担は同じはずです。しかしながら、小渕内閣のときに実施された定率減税が廃止されるため、実質的に負担増となりま [...]
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