付加年金は保険料月400円固定で、支払い年数に応じて受給が増えます。40年支払いの場合受給額年96000円。

国民年金基金は、一口月2万円(年24万円)で、支払い年数に応じて毎月の掛け金が変動します。40年支払い(20歳から支払い)の場合、男性は月5550円、女性は月7000円。

以下では付加年金(40年加入)と、国民年金基金(20歳から加入、男性、一口)を比較します。

付加年金：掛け金総額192000円、年金受給額96000円/年
国民年金基金：掛け金総額2664000円、年金受給額240000円/年
国民年金基金と付加年金の差：掛け金総額2472000円、年金受給額144000円/年

国民年金基金に加入するかわりに、付加年金に加入し、掛け金差額はタンス預金したとすれば、リタイア時に2472000円の貯蓄ができます。これを毎年144000円ずつ取り崩すと、約17年持ちます。年金受給開始65歳からだと82歳です。82歳以上長生きした場合国民年金基金が得、となります。

国民年金基金掛け金は全額所得控除となります。所得税10％住民税10％なら、二割お得です。所得控除を考慮すると、国民年金基金加入でも、494400円(所得控除分)が貯蓄できます。付加年金＋タンス預金の場合との差額は1977600円です。これを毎年144000円ずつ取り崩すと、約14年です。年金受給開始65歳からだと79歳です。79歳以上長生きした場合国民年金基金が得、となります。

※貯蓄分の利息は考慮していません。このため貯蓄分を上手く運用する場合は、付加年金が有利になるケースが多くなるでしょう。運用に自信のある方は、確定拠出年金と付加年金併用が良いでしょう。

年金受給額を増やす裏技(裏技という表現は語弊があるかもしれませんが)として、付加年金、繰下げ給付が紹介されていました。

このため、付加年金、付加保険料、国民年金基金といったキーワードでグーグル検索し、ブログやサイトへアクセスした人が多かったようです。

国民年金基金(貫地谷しほりが広告しています)は、自営業者向けの年金です。サラリーマンは国民年金＋厚生年金、公務員は国民年金＋共済年金です。一方、自営業者は国民年金だけですが、将来の年金受け取り額を増やしたい人は国民年金基金に加入できます。

国民年金基金よりも絶対額は小さいですが、お得なのが付加年金です。保険料月400円で、65才からの受け取り額は200円。物価上昇(インフレ)を考慮しない単純計算で2年で元がとれます。付加年金も国民年金基金同様、国民年金第一号被保険者が対象です。また付加年金と国民年金基金の併用は認められていません。

国民年金基金は、国民年金第一号被保険者（自営業者等）向け2階部分です。任意加入ですが、掛金全額所得控除で節税効果は高いです。最低一口（2010年6月時点、20才男性の場合掛金5550円、受給額20000円）最大月68000円まで（確定拠出年金に加入している場合は、合計で68000円まで）掛けることができます。

国民年金基金そのものは確定給付年金（加入時に受取額が確定）ですが、国民年金基金連合会は、資産運用を行っています。長期的資産構成割合(基本ポートフォリオ) (平成21年4月改定) が公開されています。

• 国内債券25%
• 外国債券（円ヘッジ）10%
• 国内株式25%
• 外国債券12%
• 外国株式28%

国民年金の運用が、国内債券重視であるのと比較すると、かなり株式が多いと思います。もちろん上記は絶対的なものではなく、±5%以内に収まる、という注意書きがあります。また随時見直しが行われています。

確定拠出年金４０１Ｋで運用する場合、上記の数値はポートフォリオの一つの目安としても良いかもしれません。アセットアロケーションについては、内藤忍の資産設計塾
をごらんください。

国民年金基金とは、国民年金第一号被保険者のための公的年金です。第二号被保険者の厚生年金／共済年金に相当します。掛金は月68000円までで加入者本人が決めます。掛金は社会保険料控除として全額所得控除されます。

国民年金基金のデメリットは、

• 予定利率が低い
• 付加年金と併用不可
• 401Kと併用する場合は、合計で月68000円まで

があげられます。

予定利率は、将来受け取る年金額に影響します。設立当初(1991年)は5.5〜6.5%でしたが、2009年時点では1.75%になっています。1.75%というのは低すぎるでしょう。現在の日本はデフレ傾向ですが、インフレになった場合、物価上昇率に負ける可能性が高いです。確定給付型が災いして、将来インフレになったとしても受給額が変化しません。

国民年金付加年金という、(物価上昇が無ければ)年金掛金を二年で回収できる制度と併用できないデメリットも大きいですね。これは国民年金基金の一口目が、付加年金を含むものだかららしいです。

デメリットその3は、確定拠出年金(４０１Ｋ)と併用する場合、掛金は合計で68000円までになります。

所得税住民税の節税メリットは大きいので、メリットデメリットの比較で加入するかどうかを決めることになりそうです。

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