子育ての記事一覧

民主党マニフェストでは、全世帯に子ども手当支給を掲げていましたが、所得制限をするらしいです。

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民主党マニフェストでは、子供手当ては月二万六千円となっています。親権者の所得によらず、全ての児童に給付されます。今回は子供手当てに所得制限すべきで無い理由を考えます(ベーシックインカム的な発想かもしれません)。

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民主党マニフェストには、中学生までの子供1人あたり月26000円の子供手当て支給が掲げられています。

現状の優遇措置(扶養控除、配偶者控除、児童手当など)が、子供手当てに置き換えられます。このため、実質手取りが月26000円増加するわけではありません。

子育て世帯への援助を手厚くするため、子供のいない世帯では負担が増える可能性があります。社会全体で子供を育てていこう、という理念の元に実施される(であろう)制度だからです。

子供のいない世帯も、自分が子供だったときに、様々な恩恵(義務教育無償等)を受けてきたはずです。そう考えると、「うちは子供がいない、増税になる」という理由で批判はできないでしょう。

金銭的援助がベストかどうか?という議論は考えられます。待機児童を減らすために保育所を増やす、出産費用や乳幼児の医療費の援助(or無料化)、といった案も検討すべきかもしれません。

赤木智弘の眼光紙背で、タバコが迷惑なら、子育てだって迷惑だ！という記事が物議をかもしているようです。
子育てが迷惑に感じる人も、多数派かどうかはさておき、存在することは間違いないでしょう。混雑した電車やバスでベビーカー連れが乗ってきて、ただでさえ窮屈なのに、さらに不快になる、といったような経験をした人もいることでしょう。
子育てに関しては、タバコよりは受け入れられるかもしれません。自分が赤ん坊だった頃は、社会に迷惑をかけて育ってきたでしょうから。
で、本題です。子育て費用についてです。このブログは経済的な観点で物事を捉えよう、という目的で書いていますから。(うまく捉えられていないとしたら、筆者の未熟によるものです。)
直接的な費用(日々の生活費、授業料等)だけでなく、出産前後に妻が働けない、小さい子供がいる間は仕事をセーブする等、(収入減という)間接的な費用も考える必要があります。
期間も考える必要があります。高校卒業まで18年あるので、18年先の計画まで立てた上で、子育てすべきでしょう。できちゃった結婚等は無計画極まりない、ということになりますね。

今年(2008年)の新成人はおよそ１３５万人で、丙午生まれが成人したときよりも少なかったそうです。おそらくこれから数年から十数年は最低記録更新が続くでしょう。

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