児童手当法でも、日本在住の外国籍の労働者は、子供がいれば給付対象でした。それを引き継いだ形で、子ども手当法でも、日本国籍に限定されないらしいです。

以前、子供手当てに所得制限すべきで無い理由では、子供手当てを子供の権利とみなして記事にしました。しかし、国会で可決された案は、私の考える手当てとはかなり異なります。

一番問題なのは、孤児が対象外なことでしょう。親がいない子供は、社会全体で育てる必要があるはずでしょう。ここを支援しない法律では意味がありません。

親の居住地で決める点も不思議です。日本国籍に限定しないのは構いませんが、親の居住地が日本かどうか?で決めるのは、かなり変だと思います。

子育てに税金と投入するのは、コンクリートに投入するよりはるかに優れていますが、今回の法案は、税金の使い方として上手くないように思いました。

とはいえ、線引きの問題があります。年収五百万とすれば、501万の家庭は厳しくなります。年収六百万でも、年収七百万でも、同様の問題が発生します。

財源が確実で無いのも心配ではあります。扶養控除廃止、配偶者控除廃止だけでは足りないかもしれません。子供が増えれば増えるほど財政を圧迫することになるので、財源の議論は欠かせません。

理由は明快です。子供の権利だからです。日本国憲法第26条で、国民は教育を受ける権利を有する、と定めています。子供は教育を受けるために学校へ行く権利があります。子供が学ぶための費用として、子供手当てが支給されるとすれば、無条件に与えられるべきでしょう。親の所得の多寡や、法律婚か事実婚か、等は関係ありません。

現状の優遇措置(扶養控除、配偶者控除、児童手当など)が、子供手当てに置き換えられます。このため、実質手取りが月26000円増加するわけではありません。

子育て世帯への援助を手厚くするため、子供のいない世帯では負担が増える可能性があります。社会全体で子供を育てていこう、という理念の元に実施される(であろう)制度だからです。

子供のいない世帯も、自分が子供だったときに、様々な恩恵(義務教育無償等)を受けてきたはずです。そう考えると、「うちは子供がいない、増税になる」という理由で批判はできないでしょう。

金銭的援助がベストかどうか?という議論は考えられます。待機児童を減らすために保育所を増やす、出産費用や乳幼児の医療費の援助(or無料化)、といった案も検討すべきかもしれません。

少子高齢化は年金問題に直結します。国民年金保険料方式は二十歳から六十歳までの人口減少で財源が減るので、負担増か給付減、あるいはその両方を実行せざるを得ないでしょう。

日本経済新聞が１月７日付紙面で基礎年金の全額消費税方式を詳しく解説していました。制度切り替えの手間が大きなデメリットですが、長い目で見たら全額税方式切り替え、年金一元化をすべきでしょう。