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保育料の自治体格差

401k — Thu, 26 May 2011 07:05:04 +0000

国民健康保険料が自治体によって計算式が異なる＝保険料が異なる、というのは良くいわれています。では、保育園の保育料はどうでしょうか？

世帯所得税額10万円、2歳児の場合横浜市:39600、名古屋市:34900、大阪市:38900、豊田市:39000でした。

世帯所得税額20万円、3歳児一人の場合横浜市:26500、名古屋市:25800、大阪市:33800、豊田市:12000でした。

調べた範囲では、国の基準額よりは低い保育料額でしたが、自治体によって差があるのは確かなようです。住まいを選ぶときは、単に家賃だけでなく、その自治体の福祉サービスの充実度(第二子、第三子の割引や、乳幼児の医療費補助等)も考慮して選択するのが賢いのかもしれません。また、待機児童になりそうかどうかも調べておいたほうが良いでしょう。

保育料を安くする方法は、所得控除を活用して納税額を減らす、というのがあります。個人型401K等の加入も検討したほうが良いかもしれません。

子供手当て、給付対象は

401k — Mon, 05 Apr 2010 01:56:38 +0000

民主党が子ども手当法を提出し、国会で可決されました。旧来の児童手当法と、給付対象はほぼ同じようです。2010年度は月額13000円、翌年以降は月額26000円が予定されています。

児童手当法でも、日本在住の外国籍の労働者は、子供がいれば給付対象でした。それを引き継いだ形で、子ども手当法でも、日本国籍に限定されないらしいです。

以前、子供手当てに所得制限すべきで無い理由では、子供手当てを子供の権利とみなして記事にしました。しかし、国会で可決された案は、私の考える手当てとはかなり異なります。

一番問題なのは、孤児が対象外なことでしょう。親がいない子供は、社会全体で育てる必要があるはずでしょう。ここを支援しない法律では意味がありません。

親の居住地で決める点も不思議です。日本国籍に限定しないのは構いませんが、親の居住地が日本かどうか?で決めるのは、かなり変だと思います。

子育てに税金と投入するのは、コンクリートに投入するよりはるかに優れていますが、今回の法案は、税金の使い方として上手くないように思いました。

子ども手当所得制限か

401k — Wed, 16 Dec 2009 04:05:16 +0000

民主党マニフェストでは、全世帯に子ども手当支給を掲げていましたが、所得制限をするらしいです。

子供の権利(生きる、教育を受ける)と考えると、親の所得は関係ない、という意見も一理あります。しかし、財源の問題もあるので、一定以上の所得のある家庭には支給しない、というのが現実的な落としどころでしょう。

とはいえ、線引きの問題があります。年収五百万とすれば、501万の家庭は厳しくなります。年収六百万でも、年収七百万でも、同様の問題が発生します。

財源が確実で無いのも心配ではあります。扶養控除廃止、配偶者控除廃止だけでは足りないかもしれません。子供が増えれば増えるほど財政を圧迫することになるので、財源の議論は欠かせません。

子供手当てに所得制限すべきで無い理由

401k — Fri, 18 Sep 2009 11:08:31 +0000

民主党マニフェストでは、子供手当ては月二万六千円となっています。親権者の所得によらず、全ての児童に給付されます。今回は子供手当てに所得制限すべきで無い理由を考えます(ベーシックインカム的な発想かもしれません)。

所得再分配の観点や財源の問題を考慮すれば、所得制限するほうが好ましく思えるでしょう。しかし、子供の視点から考えると、所得制限無が適切だと思います。

理由は明快です。子供の権利だからです。日本国憲法第26条で、国民は教育を受ける権利を有する、と定めています。子供は教育を受けるために学校へ行く権利があります。子供が学ぶための費用として、子供手当てが支給されるとすれば、無条件に与えられるべきでしょう。親の所得の多寡や、法律婚か事実婚か、等は関係ありません。

月26000円子供手当

401k — Wed, 02 Sep 2009 19:42:49 +0000

民主党マニフェストには、中学生までの子供1人あたり月26000円の子供手当て支給が掲げられています。

現状の優遇措置(扶養控除、配偶者控除、児童手当など)が、子供手当てに置き換えられます。このため、実質手取りが月26000円増加するわけではありません。

子育て世帯への援助を手厚くするため、子供のいない世帯では負担が増える可能性があります。社会全体で子供を育てていこう、という理念の元に実施される(であろう)制度だからです。

子供のいない世帯も、自分が子供だったときに、様々な恩恵(義務教育無償等)を受けてきたはずです。そう考えると、「うちは子供がいない、増税になる」という理由で批判はできないでしょう。

金銭的援助がベストかどうか?という議論は考えられます。待機児童を減らすために保育所を増やす、出産費用や乳幼児の医療費の援助(or無料化)、といった案も検討すべきかもしれません。

子育てにかかる費用

401k — Fri, 17 Apr 2009 03:00:01 +0000

赤木智弘の眼光紙背で、タバコが迷惑なら、子育てだって迷惑だ！という記事が物議をかもしているようです。
子育てが迷惑に感じる人も、多数派かどうかはさておき、存在することは間違いないでしょう。混雑した電車やバスでベビーカー連れが乗ってきて、ただでさえ窮屈なのに、さらに不快になる、といったような経験をした人もいることでしょう。
子育てに関しては、タバコよりは受け入れられるかもしれません。自分が赤ん坊だった頃は、社会に迷惑をかけて育ってきたでしょうから。
で、本題です。子育て費用についてです。このブログは経済的な観点で物事を捉えよう、という目的で書いていますから。(うまく捉えられていないとしたら、筆者の未熟によるものです。)
直接的な費用(日々の生活費、授業料等)だけでなく、出産前後に妻が働けない、小さい子供がいる間は仕事をセーブする等、(収入減という)間接的な費用も考える必要があります。
期間も考える必要があります。高校卒業まで18年あるので、18年先の計画まで立てた上で、子育てすべきでしょう。できちゃった結婚等は無計画極まりない、ということになりますね。

成人者数、過去最低に

401k — Wed, 16 Jan 2008 03:00:01 +0000

今年(2008年)の新成人はおよそ１３５万人で、丙午生まれが成人したときよりも少なかったそうです。おそらくこれから数年から十数年は最低記録更新が続くでしょう。

少子高齢化は年金問題に直結します。国民年金保険料方式は二十歳から六十歳までの人口減少で財源が減るので、負担増か給付減、あるいはその両方を実行せざるを得ないでしょう。

日本経済新聞が１月７日付紙面で基礎年金の全額消費税方式を詳しく解説していました。制度切り替えの手間が大きなデメリットですが、長い目で見たら全額税方式切り替え、年金一元化をすべきでしょう。