所得控除の記事一覧

確定拠出年金(401K)は、小規模企業共済等掛金控除として、掛金全額所得控除されます。所得税と住民税の節税になります。また自治体の計算方法や世帯構成によりますが、国民健康保険や認可保育園保育料等に影響することがあります。

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地震保険料控除とは、地震で住居家財に被害が生じたときの保険料を所得控除する制度です。平成19年度から始まったようです。恥ずかしながら、平成22年になってようやく知りました。

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あけましておめでとうございます。年が明けると、確定申告シーズンになりますね。確定申告は、3月15日までに必要があります(遅れても受け付けてもらえます。ただし青色申告特別控除を受ける場合は期限内に申告してください)。

今回は生命保険料控除についてです。

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社会保険事務所から社会保険料(国民年金保険料)控除証明書が届きました。確定申告時に添付する必要がある重要な書類です。

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自営業者の年金は国民年金(厚生年金の基礎年金部分に相当)のみですが、任意で国民年金基金と個人型401K(確定拠出年金)に加入できます。国民年金基金は確定給付型年金ですが、401Kは投資信託等で運用するのでややハイリスクハイリターンな年金です。

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建前上は国民全員が加入する国民年金は、格差社会となっている現在の日本では、掛金支払い不可能な人もいるかもしれません。そのような場合、アルバイトやフリーターの年収だと国民年金免除(4分の1免除から全額免除まであります)や納付猶予が可能な場合もあります。特に20代の人は、年金の免除規定が比較的緩いです。詳細は「国民年金保険料の全額免除制度、一部納付（免除）制度、若年者納付猶予制度について」をごらんください。
免除や猶予されると、受け取る年金額は減りますが、受け取るために必要な受給資格期間(2007年現在の規定では25年)としては認定されます。また免除申請すると障害年金受給資格となります(未納期間が長い場合は障害年金受給されません)。

なお、サラリーマンは厚生年金、公務員は共済年金に加入していますが、これらは国民年金に加えて加入しています。このため、国民年金を一階部分、厚生年金や共済年金は二階部分と呼ぶことも有ります。
夫婦共稼ぎの場合は各々が保険料を支払いますが、専業主夫または専業主婦は、配偶者が国民年金保険料を負担します。ただし、配偶者が厚生年金か共済年金加入の場合、保険料免除で満額支給されます。

あいおい損保の運用商品はトピックスインデックスオープン、トヨタグループ株式ファンド、野村JREITファンド、外貨MMF等16種類。個人型確定拠出年金としては品揃えは多いほうでしょう。トヨタグループファンドがあるのはトヨタがあいおいの株主になっているからでしょう。

ベトナムや南アフリカ等の新興国投資信託があると嬉しいのですが、今のところはありません。商品としては、トヨタアセットDC外国債券インデックスファンドが信託報酬も少なくて運用も安定しているようです。

手数料は国民年金基金へ月100円、あいおい損保月355円、野村信託銀行52円となっています。掛金は月5000円から最大月68000円(国民年金第一号被保険者の場合)で、年一回変更できます。自由度が高い、という点では魅力的ですね。もちろん、自己管理が大事になりますが。