財源はおそらく消費税となるでしょう。何パーセントの増税かは分かりませんが。また一定以上の所得のある人は最低保障年金(現行制度の国民年金＝基礎年金に相当すると予想されます)は減額されるようです。消費税が+3.5%とか、年収600万円とか、数値も報告されています。

個人的には、数値よりも、未納が生じない制度設計をしてほしいですね。年金問題が騒がれたのも、フリーター等の未納や、厚生年金の違法脱退、第三号被保険者登録漏れ、等でしたから。その点、消費税で賄うのは、未納者がいなくなる、貧しい人も少しは負担する、というメリットはあると思います(現行の低所得者への免除は個人的には好きではありません)。

実現しようとすると、現行制度から移行する時のずれをどうするか？という問題が必ず生じます。この部分は現役世代が苦労することになるかもしれません。

野党時代の長妻氏は、年金改革について、当時の自民党公明党を強く批判していました。一方で政権交代、大臣就任後はかなりトーンダウンしてしまった印象があります。

もちろん、自民党、特に小泉政権が年金等の社会保障を軽んじてきたために、歪みが大きくなっています。そのため、長妻氏が必死に頑張っても、一年足らずできちんとした仕組みを作るのは非常に厳しかったのでしょう。

まだ民主党政権は、少なくとも3年あります。それまでに、きちんとした年金制度を提案、実現し、この国を立て直してもらいたいものですね。

長妻氏は「政権交代のたび年金制度が変わってはならず、与野党で合意できるよう議論したい」と語ったそうです。

児童手当法でも、日本在住の外国籍の労働者は、子供がいれば給付対象でした。それを引き継いだ形で、子ども手当法でも、日本国籍に限定されないらしいです。

以前、子供手当てに所得制限すべきで無い理由では、子供手当てを子供の権利とみなして記事にしました。しかし、国会で可決された案は、私の考える手当てとはかなり異なります。

一番問題なのは、孤児が対象外なことでしょう。親がいない子供は、社会全体で育てる必要があるはずでしょう。ここを支援しない法律では意味がありません。

親の居住地で決める点も不思議です。日本国籍に限定しないのは構いませんが、親の居住地が日本かどうか?で決めるのは、かなり変だと思います。

子育てに税金と投入するのは、コンクリートに投入するよりはるかに優れていますが、今回の法案は、税金の使い方として上手くないように思いました。

現在は国民年金(自営業者、フリーター、学生等)*、国民年金+厚生年金(サラリーマン)、国民年金+共済年金(公務員)と、労働形態により異なる制度が存在し、複雑なものとなっています。

民主案は制度一元化を目指しています。国民全員が受け取れる部分(最低保証)と、現役時代の年収に比例する部分にするらしいです。ただし、最低保証金額をいくらにするか、物価連動にするか、高年金者でも一律支給するか、等、制度の詳細は議論・検討の余地があります。

年金給付財源をどうするか、という問題もあります。基礎部分は消費税を投入するのが好ましいでしょうけど、消費税増税は景気に悪影響を及ぼす、という懸念があります。また民主党は、2005年選挙では3%増をかかげていましたが、2009年選挙では消費税据え置きをかかげているので、次回の衆議院選挙前に増税するのは難しいかもしれません。

*国民年金を納付している場合、任意加入の付加年金、国民年金基金等で将来受け取る年金を増やすことができます。

とはいえ、線引きの問題があります。年収五百万とすれば、501万の家庭は厳しくなります。年収六百万でも、年収七百万でも、同様の問題が発生します。

財源が確実で無いのも心配ではあります。扶養控除廃止、配偶者控除廃止だけでは足りないかもしれません。子供が増えれば増えるほど財政を圧迫することになるので、財源の議論は欠かせません。

事業仕分けは、予算編成を国民の目に見えるようにした、という点で、非常に評価してよいと思います。予算削減ありきらしかったこと、議論が拙速になってしまったらしいこと、等、やり方は上手いとは言えないでしょう。まあ、いきなり最初から完璧にはいかないでしょうから、今回の反省を次回に繋げていければ、と思います。

脱官僚は、みんなの党の渡辺喜美が受賞したようです。民主党も脱官僚を掲げていましたが、現時点では天下りが残っている等、脱官僚できていない、ということが理由なのでしょう。

政府が行っている事業仕分けでは、赤字ということで日本科学未来館も予算削減を迫られています。元宇宙飛行士毛利衛館長がテレビで訪問者は増えているのに、というコメントをしていました。

今夜のつい9(#kokkokokko)では、@kohmi さんが、「日本科学未来館は豪華過ぎる」とコメントしていました。

事業仕分けでは、日本科学未来館だけでなく、教育分野、特に科学技術分野の予算削減がかなり行われているようです。成果を数字で示すのが難しいですし、そもそも儲け目的ではないですから、赤字はやむを得ないでしょう。入場料収入だけでは赤字は仕方が無いでしょう。

展示やイベント企画終了後に、DVD 等に編集して販売することはしてほしいですね。東京近郊に居住している人でないと、足繁く通うわけにはいかないのですから。

2009年11月21日(土)から2010年3月22日(月)まで「‘おいしく、食べる’の科学展」が開催されます。