サラリーマンの方は確定申告しなくて良い場合(例外規程)が所得税法121条で記載されています。(副業等の)雑所得年二十万円未満の場合などです(源泉徴収税額等によっては、申告しないのが得とは限りませんけど)。年度途中で転職した場合は、新しい勤務先に書類(前勤務先の源泉徴収票、国民年金や国保等の社会保険料支払証明書等)を提出すれば、年末調整の対象になります。

一方、自営業者の方は確定申告が必要になります。

私の居住する地区の税務署も、例年この季節になると、とたんに来訪者が増えるようです。ずっとサラリーマンで定年になって仕事を止め、退職所得を受け取った、という人のように、今まで確定申告と縁がなかった人は、早めに税務署に行って相談するのが良いでしょう。

毎年やっている人は、税務署で相談する必要が無いか?というと、やはり毎年行ったほうが良いと思います。税金については、細かい修正が毎年のように行われています。所得税率住民税率等が変更されなくても、社会保険料控除、あるいは住宅ローンや生命保険等の各種控除のどこかで変更がある年は多いと思います。

もう少し税金の計算方法をシンプルにしてくれたら、税務処理や会計処理にかかる時間が減り、その分を事業に当てられるような気がします。

それでは、サラリーマンが転職した場合はどうなるのでしょうか?

転職した場合は、新しい職場で年末調整が受けられます。前の職場から源泉徴収票を受け取っておきましょう。また、途中に無職期間がある場合、国民年金や国民健康保険の支払い証明書等が社会保険料控除を受けるのに必要になります。

年末に無職だった場合は、年末調整されていないので、自分で確定申告する必要があります。また、年末調整に書類を提出し忘れたが控除を受けたい場合等は、自分で確定申告してください。

401Kは、転職時に持ち運びできます。転職前も転職後も個人型の場合は手続きが不要ですが、片方または両方が企業型401Kの場合は忘れずに手続きしましょう。

確定申告時に、住民税の徴収方法を選択する欄があります。

住民税の普通徴収は、自宅に住民税納付書類が届き、自分で納付する方式です。勤務先には住民税額が通知されません。

特別徴収は、給与から天引きする方式です。勤務先に住民税額が通知されます。

複数の所得がある場合、給与だけの場合の住民税よりも納税額が増えます。特別徴収を選択した場合、給与以外の所得があることを、勤務先が知る(副業が会社にバレる)ことになります。

注意: 本記事は、制度の紹介に過ぎません。会社に内緒で副業することを推奨するものではありません。