税金の記事一覧

もうすぐ年越しですね。サラリーマンの方はボーナス支給された方も多いでしょう。今年は不景気の影響でボーナスが減る人が多いようですが、貰えたら嬉しいですね。

サラリーマン(会社から給与所得を受け取る人)は、年末調整をすることにより、源泉徴収された分の一部が還付されることが多いです。

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社会保険事務所から社会保険料(国民年金保険料)控除証明書が届きました。確定申告時に添付する必要がある重要な書類です。

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民主党は、子育て支援政策の財源として、配偶者控除廃止を提案しています。配偶者控除とは、結婚している二人のうち一方が年103万以内の場合、もう一方の所得から、年38万円控除される、という仕組みです。

配偶者控除の是非は議論があります。それ以外にも国民年金第三号被保険者等、いわゆる専業主婦はかなり優遇されています。但しここでは配偶者控除の必要性の吟味はしません。配偶者控除がある場合と無い場合の負担の差を考えます。

サラリーマン平均年収は435万円(2006年民間給与実態by国税庁)とします。基礎控除、給与所得控除、配偶者控除だけだとすると、課税所得は「195万円超 330万円以下」(所得税率byアフィリエイトの税金)となります。

配偶者控除の有無での差は、所得税が38万円掛ける10%で3万8千円となります。住民税の配偶者控除も廃止されるでしょうから、住民税も負担増になります。(所得の多い家計では所得税率が高いですから、配偶者控除の影響も大きくなります。)

民主党マニフェストには、中学生までの子供1人あたり月26000円の子供手当て支給が掲げられています。

現状の優遇措置(扶養控除、配偶者控除、児童手当など)が、子供手当てに置き換えられます。このため、実質手取りが月26000円増加するわけではありません。

子育て世帯への援助を手厚くするため、子供のいない世帯では負担が増える可能性があります。社会全体で子供を育てていこう、という理念の元に実施される(であろう)制度だからです。

子供のいない世帯も、自分が子供だったときに、様々な恩恵(義務教育無償等)を受けてきたはずです。そう考えると、「うちは子供がいない、増税になる」という理由で批判はできないでしょう。

金銭的援助がベストかどうか?という議論は考えられます。待機児童を減らすために保育所を増やす、出産費用や乳幼児の医療費の援助(or無料化)、といった案も検討すべきかもしれません。

民主党マニフェストでは、年金制度改革も提案されています。

• 基礎年金月7万円
• 所得比例年金
• 保険料率:収入の15%

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サラリーマンの方は、ボーナス支給が近いですね。ただ、不景気の影響で支給額が減る方は多いと思いますが。公務員のボーナスも減額されるらしいですし。もっとも最近は貯蓄に回す堅実な若者が増えているという噂ですけど。

さて、所得税率ですが、ボーナスに関しては、前月給与をベースに概算されます。(給与から社会保険料控除等の所得控除を差し引いた額と、扶養家族人数で決まります。)このため、ボーナス支給前月の給与(含残業手当)が多い場合は、ボーナスの所得税率も高くなります。

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今年も確定申告の時期がやってきました。期間は2月16日から3月15日までです(2009年は3月15日が日曜日なので、3月16日まで)。管理者も銀行口座の記録確認、領収書のチェック等の作業を行っています。
個人事業主には、サラリーマンの給与所得控除に相当するみなし控除はありません。領収書を保存しておき、必要経費として申請する必要があります。しかし、個人事業主には、青色申告特別控除があります。
複式簿記での帳簿記入を行うと、年65万円控除されます。所得税10%住民税10%と仮定すると、年13万円税金が減る計算になります。また、管理者の住む自治体では、国民健康保険税の節税対策にもなります。
なお、青色申告するには、予め届出が必要ですのでご注意ください(確定申告時に白色から青色へ変更は不可)。

退職金にも税金がかかります。

2年未満　80万円
2年から20年　勤続年数×40万円
21年以上　勤続年数×70万円−600万円 （＝20年まで年40万円＋21年以降は年70万円）

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本日の日本経済新聞朝刊で基礎年金財源を消費税で賄うことが取り上げられています。一面だけでなく、二面以降でも解説されているので、かなり力をいれていることが伺えます。
想定ケースも4パターンあります。今までの納付記録に関係無く基礎年金支給する(パターンA)、というのは制度としてはシンプルで明解ですが、保険料を支払った人と未納者の受給額が同じなので不公平感があるでしょう。
パターンBは、過去の納付記録に基づいて給付する案です。消費税上げ幅も小さく、不公平感も少ないのがメリットです。しかしながら、制度移行完了まで長期間なのがデメリットです。また移行完了までは、未納の人が低年金なので、その対策も必要になります。
パターンCとパターンDは、新制度における基礎年金は全員に満額支給、現行制度の保険料納付分を上乗せ、という方式で、CとDでは上乗せ金額のみ異なります(誰も書けなかった年金の真実で提唱されている方式です)。保険料未納者も含め、全員が基礎年金相当分は受給できますが、財源も多く必要になります。
これらは、あくまで制度変更に伴う過渡的な措置にすぎません。最終的にはパターンAのように、国民全員に基礎年金支給となります。
パターンAは、保険料納付者に不公平感が生じるのは間違い無いでしょうが、年金不安が解消されると予想されること、年金記録等の事務処理が簡素化されること等を考慮すると、リーズナブルな選択肢なのかもしれません。

自民党政権は衆議院で暫定税率復活を強行するようです。テレビメディア等では、消費者への影響が大きいであろうガソリン税がおもに報道されています。1リットル25円も税金が増減すれば家計への影響も大きいでしょうから、当然といえば当然ですが、確定拠出年金の特別法人税も、課税凍結措置を延長するかどうかという問題があります。

特別法人税とは、元々は企業年金等に課税されていた税です。確定拠出年金にも課税されます。企業型はもちろんですが、個人型401K加入者も課税されるので注意しましょう。

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