財源はおそらく消費税となるでしょう。何パーセントの増税かは分かりませんが。また一定以上の所得のある人は最低保障年金(現行制度の国民年金＝基礎年金に相当すると予想されます)は減額されるようです。消費税が+3.5%とか、年収600万円とか、数値も報告されています。

個人的には、数値よりも、未納が生じない制度設計をしてほしいですね。年金問題が騒がれたのも、フリーター等の未納や、厚生年金の違法脱退、第三号被保険者登録漏れ、等でしたから。その点、消費税で賄うのは、未納者がいなくなる、貧しい人も少しは負担する、というメリットはあると思います(現行の低所得者への免除は個人的には好きではありません)。

実現しようとすると、現行制度から移行する時のずれをどうするか？という問題が必ず生じます。この部分は現役世代が苦労することになるかもしれません。

とはいえ、全国健康保険協会(けんぽ)で保険料率を見てみると、企業負担分も含めると9%を越えます。介護負担分も合わせれば10％を越えるでしょう。

一方の国保は、自治体により計算方法が異なりますが、豊田市国民健康保険税を見ると、所得比例方式で、医療保険4.35％、後期高齢者支援2.05％、介護保険1.06％となっており、合計でも8％を切ります。均等割平等割があるので単純ではありませんが、協会けんぽより異様に高い、というほどでも無いですね。

ただし、比較的財政が安定している自治体は良いですが(豊田市はトヨタ自動車が大きいのでしょう)、そうでない自治体だと大変です。守口市国民健康保険料は、医療保険10.48％、後期高齢者支援2.55％、介護保険2.13％と、約15％、単純に豊田市の2倍です。

住む街をうまく選べば、実は国保保険料は安いかもしれない、というお話でした。

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というのも、住民税は前年の所得で計算されるからです。退職後は給料が無くなり、収入も減るでしょう。そうすると、前年の所得で計算される住民税は非常に重く感じるかもしれません。

国民健康保険の場合も、(自治体毎に計算式が異なり、所得で計算する・住民税額で計算する等の差はありますが、)前年の所得が基本になります。ただし健康保険は、会社で加入していたものを任意継続することが可能です(二年間)。

将来税制変更の可能性はありますが、退職後にかなりの額の出費が必要になることを予め想定しておく必要がありますね。

まず初めにお断りですが、国民年金基金連合会に支払う手数料は発生します。ここはおそらく確定拠出年金の管理業者が決められないのでしょう。

SBIの話に戻ります。多くの４０１K管理機関が、月300円程度課金しています。要は、この金額をどう判断するか、でしょう。

あくまで私の予想ですが、手数料無料で客寄せすることがSBIの目的なのでしょう。確定拠出年金の契約自体は利益にはならないでしょうけど、潜在的に投資信託、株式、REIT等を購入してくれそうな個人顧客を獲得できます。確定拠出年金以外の資産運用も、SBI証券で、ということになれば、利益が出るのかもしれません。スゴ６(SBIのバランスファンド)が入っているので、そちらへの誘導もあるのかもしれません。

werder bremen さん情報によると、インデックスファンド信託報酬では琉球銀行がベストらしいです。

サラリーマン(会社から給与所得を受け取る人)は、年末調整をすることにより、源泉徴収された分の一部が還付されることが多いです。

日本の所得税法では、年間の給与総額や、所得控除に応じて、所得税率が決まります。月々の源泉徴収額は、あくまで概算によるものです。このため、源泉徴収額と所得税額は(通常は)一致しません。

年間の給与総額(ベースサラリー、ボーナス、各種手当て等の総計)が決定し、社会保険料、生命保険料等の控除額が決定するのは、年末になります。概算で納付した所得税との過不足を調整するのが、年末調整の役割です。社会保険料・小規模企業共済掛金・生命保険・損害保険等の控除を受けるには控除証明書原本が必要になります。年度途中で転職した場合は、前の職場の源泉徴収票等も必要になります。

国民年金保険料は全額所得控除されます。任意加入の付加保険料や、国民年金基金、確定拠出年金も全額所得控除です。(所得税率10%、住民税率10%としても、掛金の20%相当の節税になります。さらに自治体によりますが、国民健康保険料にも影響することがあります。)忘れずに確定申告で控除申請しておきましょう。

配偶者控除の是非は議論があります。それ以外にも国民年金第三号被保険者等、いわゆる専業主婦はかなり優遇されています。但しここでは配偶者控除の必要性の吟味はしません。配偶者控除がある場合と無い場合の負担の差を考えます。

サラリーマン平均年収は435万円(2006年民間給与実態by国税庁)とします。基礎控除、給与所得控除、配偶者控除だけだとすると、課税所得は「195万円超 330万円以下」(所得税率byアフィリエイトの税金)となります。

配偶者控除の有無での差は、所得税が38万円掛ける10%で3万8千円となります。住民税の配偶者控除も廃止されるでしょうから、住民税も負担増になります。(所得の多い家計では所得税率が高いですから、配偶者控除の影響も大きくなります。)