給与の記事一覧

もうすぐ年越しですね。サラリーマンの方はボーナス支給された方も多いでしょう。今年は不景気の影響でボーナスが減る人が多いようですが、貰えたら嬉しいですね。

サラリーマン(会社から給与所得を受け取る人)は、年末調整をすることにより、源泉徴収された分の一部が還付されることが多いです。

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サラリーマンの方は、ボーナス支給が近いですね。ただ、不景気の影響で支給額が減る方は多いと思いますが。公務員のボーナスも減額されるらしいですし。もっとも最近は貯蓄に回す堅実な若者が増えているという噂ですけど。

さて、所得税率ですが、ボーナスに関しては、前月給与をベースに概算されます。(給与から社会保険料控除等の所得控除を差し引いた額と、扶養家族人数で決まります。)このため、ボーナス支給前月の給与(含残業手当)が多い場合は、ボーナスの所得税率も高くなります。

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厚生労働省平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果の概況によると、現在派遣社員で、別の就業形態で働きたい人は51.6%、さらにそのうちの91.9%が正社員で働きたい、という調査が報告されています。
約半数が正社員を望んでいるのは、雇用の需給ミスマッチがかなりある、ということでしょう。規制緩和で派遣業務が自由化されたこと、不況で正社員求人が少ないことなども影響しているでしょう。
一方で、約半数の派遣社員は、現在の働き方に満足とはいかないまでも、納得しているようです。自由な時間が持てる、家庭や趣味との両立、等、派遣社員という形態を上手く利用している人達もいます。
企業側も同様ですね。単に人件費節減という会社も無いわけではないですが、繁忙期閑散期の調節や専門業務対応等、派遣システムを上手に利用している会社もあります。
決められた時間だけ働くというシステム自体は結構良い方式なのでしょう。少なくとも、上手に活用している雇用主や労働者が一定数いることは間違い無いようです。
派遣制度が諸悪の根源のような取り上げ方をされることがあるかもしれませんが、制度そのものではなく、労働者の希望と雇用主の希望のミスマッチが原因なのでしょう。これを解決するのはかなり大変でしょうね。どこに妥協点を見付けるか？という問題になるでしょう。

民間企業に勤める人の平均給与所得が、4372000円で、10年ぶりに増加したそうです。(毎日.jpの記事より)
平均が上昇したからといって、めでたしめでたし、というわけではありません。上昇は23000円、給料に対する割合は0.5%です。また男性平均が5422000円に対し、女性平均は2712000円と差があります。また年間給与200万円以下の人が、一千万人以上います。
給与所得のある人が対象なので、正社員だけでなく、パートやアルバイトも含めた数値だと思われますが、格差拡大傾向にあるのは恐らく間違い無いでしょう。

サラリーマンの平均給与は、434万9000円(国税庁民間給与実態統計調査より)で、9年連続の下落だそうです。
景気は回復に向かっているものの、賃金は増えていない、という現実が見てとれます。また、年収300万以下、年収一千万以上の割合はどちらも増加し、格差拡大傾向にあるようです。