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金持ちは2度「カネ」を生かす

401k — Wed, 11 Aug 2010 10:39:54 +0000

書店でタイトルを見て、衝動買いしてしまいました。著者については詳しく知りませんでしたが、「貯金のできる人できない人」を執筆した人だそうです。

全体として、目先の損得と長期的な視点、というのが大きなテーマのようです。節約という必要経費(本来必要な出費)まで削ってしまう、というのは本末転倒、というエピソードがいくつかありました。

床屋の選択。1000円カット(QBハウス)が財布に優しいかもしれないが、地元の理髪店に行き、マスターとの会話から情報を得る。そのほうが賢い使い方らしいです。著者はファイナンシャルプランナーなので、このようなメリットは大きいと思います。(普通のサラリーマンだと、マスターの話にそこまでのメリットは無いかもしれませんけど。)銀座で飲むのも、同じ理由だそうです。さすがにこちらは真似しにくいですけど。

時給は職業によらず結局同じくらいになる、という話。コンビニバイトは実際に働いた時間だけ。医者は単価は高いが、それまでの勉強や学費を考えると、結局そのくらい、と。厳密な数値は分かりませんが、目に見える部分の時間だけでなく、スポーツ選手の練習、医者や弁護士等の資格取得のための勉強時間、といったものを含めて考えるのは大事かもしれません。

参考書は何冊か買う。立ち読みだけでは評価しにくい。ネット等で書評を調べることができるが、そのために時間を費やすなら、自分で買ってしまえば良い。他人の評価を鵜呑みにするな、ということなのでしょう。お金持ちは2度「カネ」を生かす！も、立ち読みだけでは魅力を掴みきれなかったでしょう。そしてネットで書評することになりました。

年末調整が必要な理由

401k — Fri, 11 Dec 2009 12:25:30 +0000

もうすぐ年越しですね。サラリーマンの方はボーナス支給された方も多いでしょう。今年は不景気の影響でボーナスが減る人が多いようですが、貰えたら嬉しいですね。

サラリーマン(会社から給与所得を受け取る人)は、年末調整をすることにより、源泉徴収された分の一部が還付されることが多いです。

日本の所得税法では、年間の給与総額や、所得控除に応じて、所得税率が決まります。月々の源泉徴収額は、あくまで概算によるものです。このため、源泉徴収額と所得税額は(通常は)一致しません。

年間の給与総額(ベースサラリー、ボーナス、各種手当て等の総計)が決定し、社会保険料、生命保険料等の控除額が決定するのは、年末になります。概算で納付した所得税との過不足を調整するのが、年末調整の役割です。社会保険料・小規模企業共済掛金・生命保険・損害保険等の控除を受けるには控除証明書原本が必要になります。年度途中で転職した場合は、前の職場の源泉徴収票等も必要になります。

前月の給与で決まるボーナスの所得税率

401k — Tue, 16 Jun 2009 03:00:01 +0000

サラリーマンの方は、ボーナス支給が近いですね。ただ、不景気の影響で支給額が減る方は多いと思いますが。公務員のボーナスも減額されるらしいですし。もっとも最近は貯蓄に回す堅実な若者が増えているという噂ですけど。

さて、所得税率ですが、ボーナスに関しては、前月給与をベースに概算されます。(給与から社会保険料控除等の所得控除を差し引いた額と、扶養家族人数で決まります。)このため、ボーナス支給前月の給与(含残業手当)が多い場合は、ボーナスの所得税率も高くなります。

なお、最終的には年末調整で調節されるので、ボーナスの所得税率にことさら神経質になる必要はありません。(年度途中で退職した場合は自分で確定申告してください。)

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正社員になりたい派遣社員

401k — Mon, 10 Nov 2008 03:00:01 +0000

厚生労働省平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果の概況によると、現在派遣社員で、別の就業形態で働きたい人は51.6%、さらにそのうちの91.9%が正社員で働きたい、という調査が報告されています。
約半数が正社員を望んでいるのは、雇用の需給ミスマッチがかなりある、ということでしょう。規制緩和で派遣業務が自由化されたこと、不況で正社員求人が少ないことなども影響しているでしょう。
一方で、約半数の派遣社員は、現在の働き方に満足とはいかないまでも、納得しているようです。自由な時間が持てる、家庭や趣味との両立、等、派遣社員という形態を上手く利用している人達もいます。
企業側も同様ですね。単に人件費節減という会社も無いわけではないですが、繁忙期閑散期の調節や専門業務対応等、派遣システムを上手に利用している会社もあります。
決められた時間だけ働くというシステム自体は結構良い方式なのでしょう。少なくとも、上手に活用している雇用主や労働者が一定数いることは間違い無いようです。
派遣制度が諸悪の根源のような取り上げ方をされることがあるかもしれませんが、制度そのものではなく、労働者の希望と雇用主の希望のミスマッチが原因なのでしょう。これを解決するのはかなり大変でしょうね。どこに妥協点を見付けるか？という問題になるでしょう。

年収4372000円

401k — Fri, 19 Sep 2008 03:00:01 +0000

民間企業に勤める人の平均給与所得が、4372000円で、10年ぶりに増加したそうです。(毎日.jpの記事より)
平均が上昇したからといって、めでたしめでたし、というわけではありません。上昇は23000円、給料に対する割合は0.5%です。また男性平均が5422000円に対し、女性平均は2712000円と差があります。また年間給与200万円以下の人が、一千万人以上います。
給与所得のある人が対象なので、正社員だけでなく、パートやアルバイトも含めた数値だと思われますが、格差拡大傾向にあるのは恐らく間違い無いでしょう。

4,349,000円

401k — Thu, 27 Sep 2007 03:00:01 +0000

サラリーマンの平均給与は、434万9000円(国税庁民間給与実態統計調査より)で、9年連続の下落だそうです。
景気は回復に向かっているものの、賃金は増えていない、という現実が見てとれます。また、年収300万以下、年収一千万以上の割合はどちらも増加し、格差拡大傾向にあるようです。