消費税15%による年金改革

消費税15%による年金改革

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社会保険方式VS税方式、賦課方式VS積立方式 著者は、明快な答えを(前半の著差の案とゼミ学部学生の案には若干の違いがある)もっています。1階の基礎年金を税額賦課方式に転換し、現状であれば、15%の消費税による月17万円(サラリーマンと生業主婦、9万円(単身者)というものです。税額賦課方式を採用するわけですから、相互扶助による保険ではなく、公共財とみなす(小中学校の学費を税で給付するのと同じ)ことになります。さらに2階の厚生年金については、確定拠出式の私的年金に移行すべきとしています。
 一つの案として整合性があり、見るべきものだと思いますが、第一に、社会保険の持っている「相互扶助」の概念を完全に捨ててしまっていいのでしょうか。物価水準の変動や一般生活水準の変動に対応するための具体的な方法が不明です。さらに、税額賦課方式に転換しても少子高齢化の進展が進めば、税額の増加か給付の削減をせざるをえないでしょう。
 2階部分については積立方式ですから、典型的にデメリットがあります。(金利変動が十分に追随できない)物価変動、一般生活水準の変動のリスクを回避できない等。そして「相互扶助」の概念はまったく排除されます。さらに、瑣末ですが、運用を政府一括にした場合「パッシブ運用」が効率の悪い産業に投資を続け、新規参入企業に資金を供給できないと言っていますが、ファイナンス理論的には明確な根拠を欠く主張です。また、世代間負担の公平と言われますが、他の世代が貧困の高齢期間をすごすことになっても、全く関知しないという考え方には納得できません。
 以上の様に、著者と学生の主張は、「相互扶助」と「社会連帯」の意識を欠き倫理的な勤労意欲を低下させるのではないでしょうか。「倫理的」というのは健全な「社会紐帯」を維持する重要な要素だと思います。
 個人的には、1階部分は財源面での税額比率の増加(現在でも基礎年金給付の2分の1は国庫負担)をしつつも、社会保険制度の面を残し倫理的勤労意欲を維持したいと思います。2階部分は現役世代の実質可処分所得に対する高齢者世代の必要所得率を社会全体で合意し、財政最悪期(2050年ごろ)にもこの比率が保持できるように負担給付、さらに積立金の増減を調整すべきだと思います。
 以上のような内容から、賦課方式、積立方式の基礎的な議論の書として、本書は一読する価値があります。

税方式vs社会保険方式の論点整理に有用 ただし両者の溝は埋まらず要は「1階部分は全額消費税負担で定額給付、2階部分は民営化」という、絵に書いたような税方式論。経済的効率性に重点をおいた主張は経済学者ならではだが、「消費税の逆進性」批判に対抗するべく、食料品には低く贅沢品には高い「累進消費税」の導入を提唱するなど、消費税に抵抗を感じる向きにも配慮した姿勢を見せており心憎い。

しかし、税方式の優位性を強調するあまりに、自説のデメリットについては過小評価している感がある。読んでいて「消費税収や経済成長率だって人口年齢構成の影響は免れないのでは?」「関節税率の高いヨーロッパの経済成長率はさほど高くない」etcと税方式にも色々疑問が生じるのだが、本書では「大したことない」と切り捨てるか無視を決め込む(意図的かどうかは知らんが)かで、反論に対処しようとする姿勢が感じられないのが残念なところ。例えば「消費税の徴収漏れや益税問題は技術諭で対応すればよい」とのことだが、ならば社会保険料だって技術諭で徴収効率を上げれば良いという話にならないか? また、著者のゼミ生の見解を以って「若者も支持してる」とするのは、余りにもあざとい。「改革に妥協を許さない進歩的なオレ様」を夢想しがちな年頃に、抜本改革を唱えるなと言う方が無理な注文だろう。

とはいえ、税方式vs社会保険方式の論点整理に有用な一冊であることは間違いない。もっとも、論点は整理できたとしても、両者の溝が埋まるかどうかはまた別問題だが(汗)。

いい提案だ第1部は橘木氏自身の主張であり、第2部は彼のゼミ生たちの主張である。

橘木氏もゼミ生も、現在の公的年金制度には満足しておらず、1階(基礎年金部分)を保険料方式から全額税(消費税)方式に移行させ、2階の部分(報酬比例部分)を民営化することを主張している点で共通している。

仮に消費税が15%になっても、その代わりに保険料はなくなるので、大きな負担増はない。また、公的年金をセーフティーネットと考えるならば、誰もが年金を受け取れる全額税方式は現在の制度よりも優れているのではなかろうか。

素晴らしい提案と思う。素晴らしい提案。
年金の財源は保険料から消費税へ。

若者の保険料で老人の年金を担うことはもう無理。
そもそも人口年齢構成に依存する保険料方式は間違い。

消費税こそ、平等に手間無く徴収出来る素晴らしい財源だ。
若者だけでなく、企業や海外からの旅行者、ヤクザからすら徴収できるのだ。
社会保険庁の保険料徴収事務にかける無駄な人件費も削減できる。

消費税が上がっても、高い保険料がなくなれば、さほどの負担差はない。
生活必需品の税率を下げることで、貧困者の負担増加も避けられるだろう。

「日本人として生まれたら、誰でも年金がもらえる」という社会にするためには、
消費税増が必須だ。

【追記】
誰がいくら払ったの払わないのと、徴収管理の手間があるから混乱するのだ。

消費税方式により、
「日本人として生まれたら、誰でも年金がもらえる」という形にすることで、
あとは国民背番号方式で、しかるべき年齢が来たら、パソコン一台で振り込ませればいい。

え、いままで保険料を払ってきた人は?・・・それは上乗せして頂戴。

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