大増税時代

自己責任時代の複収入

複収入で庶民大増税時代を生き抜こう。

大増税時代とは

2001年に小泉政権が誕生して以来、ひたすら増税して来ました。 自民党は酒税(発泡酒)増税、配偶者特別控除廃止など、庶民の財布をいじめてきました。

さらに2006年からは、定率減税(所得税の軽減)が半減される予定です。 2007年には全廃される予定です。 また、年金や健康保険の保険料は上昇するにもかかわらず、給付は削減されていくでしょう。 (年金については、年金問題をごらんください。) 消費税も小泉首相の在職中はともかく、将来的には税率アップが予定されています。

自己責任時代

増税で負担が増える一方で、サラリーマンの給与はなかなか伸びません。 預貯金の金利もほとんどゼロです。 (外貨預金なら年数%の金利が期待できます。) 今までは真面目に働いていれば中流生活が可能でしたが、今後は働くだけでは下流社会の一員になってしまう可能性が有ります。 年金支給額も減る可能性が高いので、現役時はまだしも、老後の生活は心細いでしょう。

このため、副収入(複収入)や、外貨投資、株式投資等の資産運用が重要になってきます。

副業には、時間の制約が少なく、初期投資の少ないホームページ広告収入(アフィリエイトとも呼びます)をお薦めします。 うまく運営すれば、ホームページで不労所得に近い収入が得られます。 当サイトは投資情報サイトですので、詳しい解説は人気ホームページ製作法をごらんください。

投資のすすめ

投資とは、手持ちの資本(資金)を運用することで、利益を得ることをいいます。 株式投資や外貨投資不動産投資(REIT)などがあります。

現在の税制では、投資は給与所得に比べて優遇されています。 給与所得(正社員、派遣社員、アルバイト等)は、所得税と住民税を合わせると最大50%が課税されます。 給与所得控除、定率減税(近いうちに廃止予定)があるとはいえ、かなり高い税率です。

一方、株式投資に対する税金は、所得税と住民税を合わせて20%です。 しかも2007年までは10%に軽減されています。 給与所得に比べるとかなり有利です。

外貨投資の場合は、外貨預金外貨証拠金取引の為替差益は雑所得となり、給与所得等と合算して課税されます。 外貨MMFでは為替差益が非課税となります。

※株式投資を始めとして、投資は一般に元本保証ではありません。 リスクをしっかり知った上で投資するようにしてください。

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