自営業者の年金

国民年金プラス自助努力

自営業者の年金は国民年金ですが、任意加入の国民年金基金や個人型確定拠出年金に加入することができます。掛金は全額所得控除となるので節税になります。

自営業(農業や商店等)の場合、定年が無く働くことができ、また、自分が引退しても息子や娘が跡継ぎとして事業を営むことで世帯の生計は保たれる、とされています。サラリーマンよりも老後は安心であるという想定のため、自営業の公的年金制度は国民年金だけで、満額でも年80万円程度(2007年7月時点)です。

とはいえ、子供が必ず家督を継ぐとは限りませんし、フリーランスの年金も自営業と同じく国民年金だけです。

国民年金だけでは老後資金が心許ないという方対象に、任意加入の付加年金や国民年金基金、さらに2001年からは確定拠出年金(401K)も用意されています。

国民年金加入者は付加保険料毎月400円加算して支払いをすることができます。加算した期間1年につき、年金支給額が毎月200円の増額になります。 65才から受け取りになります。

増額される金額は少ないですが、単純計算(物価上昇率等を無視して計算)すると2年間受け取れば元が取れることになります。

自営業者向けの二階部分年金として、国民年金基金制度があります。掛金は加入時期および年金受け取り金額により異なります。また男性と女性でも異なり、平均寿命の長い女性のほうが掛金が高いです。例えば20才から加入して月3万円受け取りの場合の掛金は、男性月7560円女性月10185円になります。

65才から死ぬまで支給される終身年金の他に、支給額が決定している確定年金もあります。ただし終身年金が最低1口は必須です。最大月68000円までの範囲で選択可能です。詳細は掛金一覧表をごらんください。

※付加年金と国民年金基金の同時加入はできませんのでご注意ください。

2001年から制度化された年金制度です。加入者が掛金はもちろん、運用する金融商品を選択することができます。運用成果次第で大きな収益を得ることもありますが、元本割れのリスクもあります。詳細は確定拠出年金をごらんください。

自営業者の場合、確定拠出年金の掛金は最大月68000円までです。国民年金付加保険料と確定拠出年金、国民年金基金と確定拠出年金の組合せも可能です。その場合は掛金は合計で月68000円までになります。

国民年金、付加年金、国民年金基金は社会保険料控除として全額所得控除されます。確定拠出年金は小規模共済等掛金控除として全額所得控除されます。所得税、住民税の節税になるだけでなく、自治体や世帯構成によっては国民健康保険も安くなります。