確定拠出年金のデメリット

自己責任の商品選択

運用商品を選ぶのは加入者自身です。 また解約条件が厳しく、年金受け取りも60才以降なので注意しましょう。

自己責任

確定拠出年金(通称日本版401k)では、運用商品の選択を加入者自身で行います。 効果的な運用をするには、商品選択のために時間をかける必要があります。 選び方を間違えると最悪元本割れの可能性もあります。

運用商品の制限

確定拠出年金で運用する金融商品は、当然ですが管理機関により異なるメニューが用意されています。 しかしながら、用意されているメニューが少ないです。

2006年末時点では、10から20程度の金融商品を提示する管理機関が多いですが、債券や投資信託がほとんどです。 中国、インド、ベトナム等の今後の発展が期待される国や地域への投資商品を提供しているケースは少ないです。 BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)を取り扱っているのは、日興年金コンサルティングスルガ銀行等です。

年金は長期視点で投資する商品なので、数年から十数年後の将来を見据えた投資商品を用意して欲しいものです。

管理手数料

国民年金基金連合会に月100円(非課税)、事務委託先金融機関に資産管理手数料(消費税込で63円程度)を支払う必要があります。 また、運営管理機関(確定拠出年金を申し込んだ銀行・郵便局・証券会社等)に運営管理機関手数料を支払う必要があります。 金額は管理機関により異なりますが、2006年現在では月300〜500円程度の金融機関が多いようです。

途中解約不可

他の金融商品は違約金を支払えば解約できることが多いですが、確定拠出年金は原則として途中解約ができません。 流動性が低い商品なので、掛金は余裕のある範囲にすることをお薦めします。

特別法人税

特別法人税とは、401K資産に掛かる税金です。年1.173%となっています。なお2008年3月までは課税凍結されています。

※2006年12月現在の情報をもとに個人型確定拠出年金の場合を紹介しています。


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