所得控除

年金掛金は全額所得控除

国民年金、付加年金、国民年金基金、厚生年金、確定拠出年金掛金は全額所得控除で節税になります。

社会保険料控除

国民年金、付加年金、国民年金基金、厚生年金掛金は、社会保険料として全額所得控除されます。前納割引や一部免除の場合は、実際に納付した金額が控除されます。サラリーマン(厚生年金加入者)は年末調整で処理されます(年度途中で退職した場合は要確定申告)。自営業者やフリーランスの方は確定申告時に納付を示す書類を添付してください。

小規模企業共済等掛金控除

確定拠出年金掛金は、小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除されます。自営業者やフリーランスの方は確定申告時に納付を示す書類を添付してください。サラリーマンが個人型401Kに加入している場合は、会社の経理担当者に相談してください。

節税効果

掛金支払全額所得控除されるので、所得税住民税が減額されます。 住民税率は一律10％ですが、所得税は所得の多い人ほど税率の高い超過累進税率(所得税率を参照)になっています。 所得税率10％の人の場合、住民税率10％と合わせて掛金の2割相当が減税されることになります。

その他のメリット

自治体の提供するサービスには、納税額(住民税額)によって料金が決められるものがあります。 例えば認可保育園の保育料や、国民健康保険料(医療保険、介護保険、後期高齢者支援金)等です。

自治体によって計算方法等が異なりますので、必ずしもメリットがあるとは限りません。 例えば、所得控除前の所得から算出する自治体の場合、確定拠出年金等に加入しても保育料や国保料は変わりません。 詳細はお住いの自治体にお問い合わせください。